2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条及び第4条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が3年に満たない場合にあっては、当該職員の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内で、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の前項の給料表の職務の級を、その者の専門的な知識経験又は、識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて別表第2に定める等級別基準職務表に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により別表第1の給料表の職務の級により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を決定することができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を上げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による職務の級の決定、第3項の規定に基づく給料月額の決定及び前項の規定に基づく特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に係る給与条例第3条及び第18条第2項の規定の適用については、次表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条から第4条までに規定する採用に係る手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)

4　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第18条第2項及び第3項又は第2条の規定による改正後の矢巾町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(改正前の一般職の職員の給与に関する条例又は改正前の矢巾町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の矢巾町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(第5項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

5　改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の矢巾町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の任期付職員条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の矢巾町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(第5項において「改正後の任期付職員条例」という。)中、別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

5　改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の矢巾町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の任期付職員条例の規定による期末手当の内払とみなす。