(趣旨)

第1条　この告示は、地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀等による被害を防止することを目的として、町内に存するブロック塀等を所有又は管理する者に対し、ブロック塀等の除却工事に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象ブロック塀等)

第3条　補助金の交付対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に存する補助対象ブロック塀等を所有している者(以下この条において「所有者」という。)又は管理している者(以下この条において「管理者」という。)であって、次の各号に掲げるいずれにも該当するもの(法人を除く。)とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の交付額は、補助対象工事に要する費用又は除却する補助対象ブロック塀等の延長に1メートル当たり80,000円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額とし、200,000円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請及び決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、矢巾町ブロック塀等除却工事支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第8条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後に補助対象工事の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ矢巾町ブロック塀等除却工事支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(工事の着手)

第9条　申請者は、補助金の交付決定後又は変更の承認後、速やかに補助対象工事に着手するものとする。

(中間検査)

第10条　町長は、補助対象工事が適正に行われているか、申請者に通知の上、その敷地内又に立ち入り、中間検査を行うことができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　申請者は、補助対象工事の中止又は廃止をしようとする場合は、矢巾町ブロック塀等除却工事支援事業廃止(中止)届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第12条　申請者は、補助対象工事が完了したときは、矢巾町ブロック塀等除却工事支援事業完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第13条　町長は、前条第1項の規定による完了実績報告を受理した場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、申請者に矢巾町ブロック塀等除却工事支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　申請者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、速やかに矢巾町ブロック塀等除却工事支援事業補助金支払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第15条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　申請者は、前条の規定により、補助金の交付の決定を取り消された場合において取消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、町長の命ずるところにより補助金を返還しなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。