(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づく矢巾町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住を促進し、町の活性化を図るため、隊員の起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で矢巾町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる隊員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、矢巾町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の変更申請等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、矢巾町地域おこし協力隊起業支援補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を得るものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、矢巾町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる資料を添えて、町長に報告するものとする。

(補助金の額の確定及び交付)

第9条　町長は、前条の報告を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適正であると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、矢巾町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(前金払)

第10条　町長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、補助金の全部又は一部を前金払することができる。

(指導監査)

第11条　町長は、補助事業の実施に関して必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は補助事業で取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものについては、町長の承認を得ないで譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を町に納付したとき又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したときは、この限りでない。

(補助金交付決定の取消)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の取消しを受けた者に対して、当該補助金の全部又は一部について返還を求めることができる。ただし、災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事情があると町長が認めた場合はこの限りでない。

(報告等)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出(以下この条において「報告等」という。)を求めることができる。

(重複助成の禁止)

第16条　この告示による補助金は、補助対象経費を同じくする他の補助金の交付を受けた事業について、重複して交付しない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。