(趣旨)

第1条　この告示は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(寄附金等の申出)

第3条　寄附の申出を行おうとする法人は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書(様式第1号)により町長に申し出するものとする。

(寄附金等の受領等)

第4条　町は、対象事業の事業費の範囲内で前条の寄附申出書を提出した法人からの寄附金等を受領するものとする。

(寄附台帳の作成)

第5条　町長は、寄附金等の適切な管理を図るため、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附台帳(様式第4号)を作成しなければならない。

(公表)

第6条　町長は、寄附を行った法人の名称及び寄附金等について、町のホームページへの掲載その他適当な方法により公表するものとする。ただし、寄附を行った企業の了承が得られないときは、この限りでない。

(報告)

第7条　町は、寄附対象事業の事業期間内の各会計年度終了後及び事業の完了後、寄附を行った企業に対しまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る事業費の確定について(様式第5号)により報告するものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。