(趣旨)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えによって、実費を負担してヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用に対し、予算の範囲内で矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号)及びこの告示により助成金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の対象となる者は、次の各号の全てに該当するもの(助成金と同種のものであると矢巾町が認める措置による費用の助成を矢巾町以外の市区町村から受けた者を除く。)とする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、接種を行った医療機関に対し支払った接種費用とし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費、第5条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等)は対象としない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、第2条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額を支給するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(第7条及び第8条において「申請者」という。)は、矢巾町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、矢巾町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第6条　助成金の申請期限は、令和7年3月末日とする。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、申請者から提出された書類等に基づき、助成の可否を審査するものとする。

(助成金の請求)

第8条　申請者は前条の規定により交付決定の通知を受けたときは、町長に対し、矢巾町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金請求書(様式第4号)を提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、第7条の規定により助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(関係機関との連携等)

第11条　町長は、助成を行うことの決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。