(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第27条の17に規定する別段の定めにより、高額療養費の支給申請に係る手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　月間の高額療養費の手続の簡素化をすることができる者は、高額療養費に係る療養があった月の初日における国民健康保険上の世帯主とする。

(手続の簡素化の申請)

第4条　対象者は、高額療養費の手続の簡素化を希望するときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(手続の簡素化用)(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請をした者(次条及び第7条において「申請者」という。)が月間の高額療養費又は年間の高額療養費の支給に該当した場合は、支給を決定し、当該対象者に通知を行うものとする。

(手続の簡素化の変更等)

第6条　申請者は、指定した振込先金融機関口座に変更が生じたとき、又は手続の簡素化を停止しようとするときは、遅滞なく国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化の変更申出書(様式第2号)により、町長に申し出なければならない。

(手続の簡素化の停止)

第7条　町長は、申請者から手続の簡素化の停止について前条の申出があったときは、手続の簡素化を停止するものとする。

(補足)

第8条　この告示に定めるもののほか、手続の簡素化に関し必要な事項は、町長が別に定める。