(趣旨)

第1条　この告示は、集落営農組織の活性化に向けた取組の総合的な支援を図るため、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依頼通知。以下「国実施要綱」という。)第3の5(1)に定める助成対象者(以下「補助事業者」という。)が行う事業に関し、予算の範囲内で矢巾町集落営農活性化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号。第6条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「集落ビジョン」とは、国実施要綱第3の5(2)に定める計画をいう。

(補助金の交付対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象経費及び補助金額は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、矢巾町集落営農活性化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書等の提出を受け、当該書類を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、矢巾町集落営農活性化推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(変更の申請等)

第7条　第5条の規定により補助事業者は、次に掲げる内容の変更をする場合は、矢巾町集落営農活性化推進事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に集落ビジョン(国実施要綱別紙様式第1―1号)及び年度別実施計画書(国実施要綱別紙様式第1―2号)を添えて町長に提出するものとする。

(事業完了)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、矢巾町集落営農活性化推進事業完了届(様式第5号)に集落ビジョン(国実施要綱別紙様式第1―1号)を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金請求)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して10日以内又は補助金の交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに、矢巾町集落営農活性化推進事業補助金請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助事業の交付決定前着手)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定前に、補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、補助金の交付申請後、交付決定前に補助対象事業を実施する必要がある場合において、矢巾町集落営農活性化推進事業補助金交付決定前着手届(様式第7号)を町長に提出した場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、規則第15条により交付決定を取り消したときは、矢巾町集落営農活性化推進事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。