2　前項の規定にかかわらず、前期非課税世帯、前期家計急変世帯、後期非課税世帯、後期家計急変世帯、均等割のみ課税世帯及びこども加算対象世帯においては令和5年度分の、新たな非課税世帯、新たな均等割のみ課税世帯及び新たなこども加算対象世帯においては令和6年度分の市町村民税均等割が課されている者の扶養親族等で構成される世帯及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省令第1号・自治省令第1号)第11条に規定する届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

2　後期非課税世帯及び後期家計急変世帯の支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯当たり7万円とする。

3　均等割のみ課税世帯の支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯当たり10万円とする。

4　こども加算対象世帯の支給対象者に対して支給する給付金の金額は、こども1人につき、5万円とする。

5　新たな非課税世帯の支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯当たり10万円とする。

6　新たな均等割のみ課税世帯の支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯当たり10万円とする。

7　新たなこども加算対象世帯の支給対象者に対して支給する給付金の金額は、こども1人につき、5万円とする。

2　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)で、確認書が発行された者は、確認書の提出を行うものとする。

3　申請者で、前期非課税世帯の支給対象者かつ確認書が発行されない者は、矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(住民税非課税世帯分)(様式第2号)(以下「非課税分申請書」という。)により申請を行うものとする。

4　申請者で、前期家計急変世帯の支給対象者は、矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(家計急変世帯分)(様式第3号)(以下「家計急変分申請書」という。)により申請を行うものとする。

5　前各項までの規定は、後期非課税世帯及び後期家計急変世帯の申請について準用する。この場合において、第1項及び第3項中「前期非課税世帯」とあるのは「後期非課税世帯」と、第1項中「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給要件確認書(様式第1号)(以下「確認書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給要件確認書(後期用)(様式第4号)(以下「確認書(後期用)」という。)」と、第2項及び第3項中「確認書」とあるのは「確認書(後期用)」と、第3項中「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(住民税非課税世帯分)(様式第2号)(以下「非課税分申請書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(後期住民税非課税世帯分)(様式第5号)(以下「後期用非課税分申請書」という。)」と、第4項中「前期家計急変世帯」とあるのは「後期家計急変世帯」と、「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(家計急変世帯分)(様式第3号)(以下「家計急変分申請書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(後期家計急変世帯分)(様式第6号)(以下「後期用家計急変分申請書」という。)」と読み替えるものとする。

6　第1項から第3項までの規定は、均等割のみ課税世帯の申請について準用する。この場合において、第1項及び第3項中「前期非課税世帯」とあるのは「均等割のみ課税世帯」と、第1項中「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給要件確認書(様式第1号)(以下「確認書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給要件確認書(均等割用)(様式第8号)(以下「確認書(均等割用)」)」と、第2項及び第3項中「確認書」とあるのは「確認書(均等割用)」と、第3項中「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(住民税非課税世帯分)(様式第2号)(以下「非課税分申請書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(均等割のみ課税世帯分)(様式第9号)(以下「均等割のみ課税分申請書」という。)」と読み替えるものとする。

7　申請者で、こども加算対象世帯の支給対象者は、矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(こども加算分)(様式第10号)(以下、「こども加算分申請書」という。)により申請を行うものとする。このとき、別世帯に属するこどもを世帯員とみなして申請する場合には、矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金(こども加算)に係る申出書(様式第11号)により、その旨を申し出るものとする。

8　第1項から第3項までの規定は、新たな非課税世帯の申請について準用する。この場合において、第1項及び第3項中「前期非課税世帯」とあるのは「新たな非課税世帯」と、第1項中「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給要件確認書(様式第1号)(以下「確認書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給要件確認書(新たな非課税世帯用)(様式第12号)(以下「確認書(新たな非課税用)」という。)」と、第2項及び第3項中「確認書」とあるのは「確認書(新たな非課税用)」と、第3項中「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(住民税非課税世帯分)(様式第2号)(以下「非課税分申請書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(新たな非課税世帯用)(様式第13号)(以下「新たな非課税分申請書」という。)」と読み替えるものとする。

9　第1項から第3項までの規定は、新たな均等割のみ課税世帯の申請について準用する。この場合において、第1項及び第3項中「前期非課税世帯」とあるのは「新たな均等割のみ課税世帯」と、第1項中「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給要件確認書(様式第1号)(以下「確認書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給要件確認書(新たな均等割のみ課税世帯用)(様式第14号)(以下「確認書(新たな均等割用)」という。)」と、第2項及び第3項中「確認書」とあるのは「確認書(新たな均等割用)」と、第3項中「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(住民税非課税世帯分)(様式第2号)(以下「非課税分申請書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(新たな均等割のみ課税世帯用)(様式第15号)(以下「新たな均等割のみ課税分申請書」という。)」と読み替えるものとする。

10　第7項の規定は、新たなこども加算対象世帯の申請について準用する。この場合において、第7項中「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(こども加算分)(様式第10号)(以下「こども加算分申請書」という。)」とあるのは「矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書(請求書)(新たなこども加算対象世帯用)(様式第16号)(以下「新たなこども加算分申請書」という。)」と読み替えるものとする。

2　前項による支給対象者は、支給の申込みを受けた際、矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金受給拒否の届出書(後期用)(様式第7号)により給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3　町長は、第1項の申込みを行った日から起算して10日を経過した日までに前項による届出がないときは、速やかに支給対象者に対し、給付金を支給する。

2　代理人が確認書、確認書(後期用)、確認書(均等割用)、確認書(新たな非課税用)又は確認書(新たな均等割用)の提出をするときは、確認書、確認書(後期用)、確認書(均等割用)、確認書(新たな非課税用)又は確認書(新たな均等割用)の委任欄への記載を、支給の申請をするときは、当該代理人は非課税分申請書、家計急変分申請書、後期用非課税分申請書、後期用家計急変分申請書、均等割のみ課税分申請書、こども加算分申請書、新たな非課税分申請書、新たな均等割のみ課税分申請書又は新たなこども加算分申請書に加え、原則として委任状を提出するものとする。この場合において、町長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　町長は、代理人が第1項第1号の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項第2号及び第3号の者にあっては、町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書の提出並びに非課税分申請書及び家計急変分申請書による申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和5年11月30日とする。

3　確認書(後期用)の提出並びに後期用非課税分申請書及び後期用家計急変分申請書による申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日とする。

4　確認書(均等割用)の提出並びに均等割のみ課税分申請書及びこども加算分申請書による申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年3月29日とする。

5　確認書(新たな非課税用)又は確認書(新たな均等割用)の提出並びに新たな非課税分申請書、新たな均等割のみ課税分申請書又は新たなこども加算分申請書による申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年10月31日までとする。

2　町長が前期非課税世帯又は前期家計急変世帯の支給対象者に対し、第9条の規定による支給決定を行った後、非課税分申請書又は家計急変分申請書の不備による振込不能等があり、町長が確認等に努めたにもかかわらず、令和5年12月28日までに非課税分申請書又は家計急変分申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

3　前項の規定は、後期非課税世帯及び後期家計急変世帯の取扱いについて準用する。この場合において、「前期非課税世帯又は前期家計急変世帯」とあるのは「後期非課税世帯又は後期家計急変世帯」と、「令和5年12月28日」とあるのは「令和6年3月31日」と、「非課税分申請書又は家計急変分申請書」とあるのは「後期用非課税分申請書又は後期用家計急変分申請書」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、均等割のみ課税世帯及びこども加算対象世帯の取扱いについて準用する。この場合において、「前期非課税世帯又は前期家計急変世帯」とあるのは「均等割のみ課税世帯又はこども加算対象世帯」と、「令和5年12月28日」とあるのは「令和6年4月30日」と、「非課税分申請書又は家計急変分申請書」とあるのは「均等割のみ課税分申請書又はこども加算分申請書」と読み替えるものとする。

5　第2項の規定は、新たな非課税世帯、新たな均等割のみ課税世帯及び新たなこども加算対象世帯の取扱いについて準用する。この場合において、「前期非課税世帯又は前期家計急変世帯」とあるのは「新たな非課税世帯、新たな均等割のみ課税世帯又は新たはこども加算対象世帯」と、「令和5年12月28日」とあるのは「令和6年12月27日」と、「非課税分申請書又は家計急変分申請書」とあるのは「新たな非課税分申請書、新たな均等割のみ課税分申請書又は新たなこども加算分申請書」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年7月1日から施行する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第12条の規定の適用については、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金給付事業実施要綱の規定により行われた申請、決定その他の行為は、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金給付事業実施要綱の規定により行われた申請、決定その他の行為は、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の矢巾町住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金給付事業実施要綱の規定により行われた申請、決定その他の行為は、なお従前の例による。