(目的)

第1条　この告示は、在宅育児を行っている世帯に対し矢巾町子育て応援在宅育児支援金(以下「支援金」という。)を給付することにより子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み、家庭で育てることができる環境づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「対象児童」とは、申請時点で本町に住所を有し出生日の翌日から起算して生後8週間を超え、満3歳未満の児童のうち次の各号すべてを満たす者とする。

(給付対象者)

第3条　支援金の給付対象者は、次に掲げる要件(以下「資格要件」という。)すべてを満たす者とする。

(支援金の額等)

第4条　支援金の額は、対象児童1人につき月額1万円とする。

(申請手続)

第5条　支援金の給付を受けようとする給付対象者(以下「申請者」という。)は、給付の対象となった日の属する月の翌月の10日までに、矢巾町子育て応援在宅育児支援金給付申請書(請求書)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(給付決定及び通知)

第6条　町長は、前条に定める申請があったときは資格要件の審査を行い、支援金の給付が適当であると認めたときは、給付を決定し、矢巾町子育て応援在宅育児支援金給付可否決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(資格要件の調査)

第7条　町長は、支援金の給付を決定するために必要があるときは、資格要件の認定に必要な範囲において、申請者の育児の状況等について調査又は給付対象者に必要な書面の提出(以下この条において「調査等」という。)を求めることができる。

(支援金の給付)

第8条　支援金の給付は、1会計年度につき2回とし、4月から9月までの期間に係る支援金及び10月から翌年3月までの期間に係る支援金をそれぞれの期間が終了する月の翌月までに申請者が指定する金融機関に口座振込の方法により給付するものとする。ただし、第5条第4項に定めるやむを得ない理由がある場合のほか、町長が必要と認めるときはこの限りでない。

(支援金の返還)

第9条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により給付を受けた者があると認めるときは、給付の決定を取り消し、すでに給付した支援金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業に実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。