2　委員の任期は、3年とする。ただし、欠員が生じた場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

2　部会の構成部会員は、会長が委嘱する。

3　部会員の任期は、第3条第2項の規定を準用する。

2　部会長及び副部会長は、部会員の互選により定める。

3　部会は、部会長が招集し、主宰する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に矢巾町障害者自立支援協議会の委員である者は、この告示の施行の日に、この告示による改正後の矢巾町障害者自立支援協議会設置要綱(以下「改正後要綱」という。)第3条第1項の規定による矢巾町障害者自立支援協議会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委員の任期は、改正後要綱第3条第2項の規定にかかわらず、同日における従前の矢巾町障害者自立支援協議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

3　この告示の施行の際現に矢巾町障害者自立支援協議会の会長及び副会長である者は、この告示の施行の日に、改正後要綱第4条第1項の規定による矢巾町障害者自立支援協議会の会長及び副会長に定められたものとみなす。

4　この告示の施行に伴い新たに委嘱されることとなる部会員の任期については、改正後要綱第6条第3項の規定にかかわらず、附則第2項後段の規定による委員の任期と同一の期間とする。