(趣旨)

第1条　この告示は、性のあり方により現在の婚姻制度を利用することができない方々の生活上の困難及び生きづらさの軽減を図り、パートナーと共に安心して個性と能力が発揮できるよう支援するとともに、誰もが生きやすい地域社会の実現を目指し、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において定める用語の意義は、次の各号に掲げるところによる。

(宣誓の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(宣誓手続)

第4条　宣誓をしようとするパートナーシップにある者は、あらかじめ宣誓日について町に申し出て、町が指定する日までに、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届(様式第1号。以下「宣誓届」という。)を、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者で、性別違和等があると町長が認める者は、この告示に定める手続において、通称名を使用することができる。

(交付書類)

第6条　町長は、第4条第4項の規定に基づき宣誓書に署名をした者に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証(様式第3号)及びパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証カード(様式第4号)(以下これらを「受領証等」という。)を交付するものとする。

(各種行政サービスの提供)

第7条　受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)が、町に対して、受領証等を提示した際は、配偶者や親、子を対象としているサービスのうち、町の裁量により宣誓者を対象者として扱うことが可能となるものについては、柔軟な運用に努めるものとし、わかりやすい情報提供に努めるものとする。

(再交付)

第8条　受領証等を紛失等により再交付を受けたい場合は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(宣誓事項の変更)

第9条　宣誓届に記載した事項に変更がある場合は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届出事項変更届(様式第6号)に受領証及び受領証カードに、変更内容が確認できる書類を添えて提出しなければならない。

(氏名削除の申出)

第10条　受領証等から氏名を削除したい場合は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関する申出書(様式第7号、以下「申出書」という。)により、氏名の削除を申し出ることができる。

(受領証等の返還)

第11条　次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第8号)に必要書類を添付し、返還しなければならならない。

(宣誓の無効)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合は、宣誓を無効とすることができる。

(台帳の整備等)

第13条　町長は、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を記録するため、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者台帳(様式第10号。以下「台帳」という。)を備えるものとする。

(宣誓書等の保存期間)

第14条　町長は、提出された宣誓書等を、第11条の規定により受領証等が返還された日から起算して1年を経過した日が属する年度の末日まで保存するものとする。

(岩手県内市町村との相互連携を図る場合の取扱い)

第15条　宣誓をしようとする者が、岩手県におけるパートナーシップ制度の導入に係る指針(令和5年3月24日付け若第575号岩手県環境生活部長通知)に掲げる指針となるべき事項に沿った要件を定めるパートナーシップ制度等を設けている自治体であって、町長が相互連携を図る自治体として認めるもの(以下「連携自治体」という。)においてパートナーシップ宣誓等に係る受領証等(次項において「連携自治体受領証等」という。)の交付を受けている場合であって、本町に転入後も引き続きパートナーシップ・ファミリーシップ関係を継続し、町長が第3条に掲げる要件を満たしていると認めるときは、この項から第4項までの規定に定めるところにより、受領証等の交付を受けることができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。