(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項で定める予防接種を除く予防接種のうち、町長が当該疾病の発生及びまん延を予防し、重症化を防止するために必要と認める予防接種(以下「任意予防接種」という。)の費用の全部又は一部を負担することにより、任意予防接種の接種機会の増進を図り、公衆衛生の向上及び健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(対象予防接種)

第2条　任意予防接種の対象となる予防接種は、別表の予防接種の種類の欄に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　任意予防接種の対象者(以下この条及び第5条において「接種対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(接種回数)

第4条　任意予防接種の回数は、別表の予防接種の種類及び同表の対象者の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の対象となる接種回数の欄に定めるとおりとする。

(予防接種協力医師)

第5条　任意予防接種を実施する医師は、任意予防接種の実施に関し協力する旨を承諾した医師(以下「予防接種協力医師」という。なお、予防接種協力医師が所属する医師会その他の法人を含む。)とする。

(実施方法)

第6条　接種対象者本人又はその保護者は、任意予防接種予診票(以下この条において「予診票」という。)に必要事項を記入の上、予防接種協力医師に提出しなければならない。

(費用負担)

第7条　任意予防接種に要する費用は、全部又は一部を町が負担するものとし、負担する額は別表の負担額のとおりとする。

(事故防止等)

第8条　予防接種協力医師は、事故の防止に努めるものとし、任意予防接種の実施に関し事故等が生じた場合は、速やかに町長に報告するものとする。

(協議及び連絡)

第9条　町長は、任意予防接種の円滑な実施のため、必要に応じて予防接種協力医師と連絡及び協議を行うものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、任意予防接種の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。