(設置)

第1条　人口減少及び少子高齢化が進行する本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るとともに、地域の活性化等を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。第3条において「推進要綱」という。)に基づき、矢巾町地域おこし協力隊(以下「隊員」という。)を設置する。

(隊員の活動)

第2条　隊員は、町及び町民等との連携により、次に掲げる地域協力活動を行うものとする。

(隊員の要件)

第3条　隊員は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(隊員の責務)

第4条　隊員は、次に掲げる責務を有する。

(町の役割)

第5条　町は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(隊員の委嘱等)

第6条　隊員は、第3条の要件を満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(隊員の委嘱期間等)

第7条　隊員の委嘱期間は、1年とする。ただし、年度の途中において委嘱した隊員の委嘱期間は、その委嘱の日から同日の属する年度の末日までとする。

(任用型隊員の給与等)

第8条　任用型隊員の給与等は、矢巾町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年矢巾町条例第40号)の定めるところによる。

(任用型隊員の活動の中断期間)

第9条　任用型隊員が育児休業等(職員の育児休業等に関する条例(平成4年矢巾町条例第3号)の規定により取得する育児休業及び矢巾町会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和2年矢巾町規則第2号)別表第3第14号及び第15号の規定により取得する休暇をいう。以下この条において同じ。)により委嘱期間中に活動を中断せざるを得ない事情が生じた場合は、第7条第2項ただし書の規定にかかわらず、当該育児休業等の期間を活動の中断期間として当該委嘱期間に加えることができる。この場合において、活動の中断期間は、1年を上限とする。

(委託型隊員の業務契約期間)

第10条　町と委託型隊員が締結する業務委託契約の期間の算定は、第7条の規定を準用する。

(委託型隊員の委託料)

第11条　委託型隊員の委託料は、活動内容に応じて、予算の範囲内で支払うものとする。

(委託型隊員の活動の中断期間)

第12条　町長は、町と委託型隊員が締結する業務委託契約の期間中に、隊員が産前産後又は育児のために活動を中断する期間(この条において「活動中断期間」という。)が生じる場合は、活動中断期間及びその理由を明記した変更契約書を締結するものとする。この場合において、活動中断期間は1年を上限とし、第7条第2項ただし書の規定にかかわらず、当該活動中断期間を当該委嘱期間に加えることができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、隊員に関し必要な事項は、町長が別に定める。