(趣旨)

第1条　この告示は、第8次矢巾町総合計画に基づき、町内への移住又は定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領(令和2年1月15日付け定雇第1014号)の定めるところにより、町への移住を伴う岩手県内の企業へ就職する意思を有する東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)の大学等を卒業する見込みである者で、次条に定める要件を満たす場合に、予算の範囲内で矢巾町地方就職支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の交付対象)

第2条　支援金の交付を受けることのできる者は、別表に定める要件区分を全て満たす者とする。

(補助対象経費及び支援金の額)

第3条　補助対象経費は、岩手県に所在する企業に就職するために受けた採用面接等に要した交通費(居所から採用面接等の会場までの往復交通費をいう。以下「交通費」という。)及び岩手県に所在する企業に就職するための移住に要した移転費(以下「移転費」という。)とする。

(支援金の交付回数)

第4条　支援金の交付は、前条第2項各号に定める項目ごとに一人につき1回を限度とする。

(支援金の交付申請)

第5条　支援金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、卒業日又は修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内に次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、就業開始予定日前1年以内とする。

(交付の決定)

第6条　町長は前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、矢巾町地方就職支援金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。ただし、審査の結果、支援金を交付することが不適当と認める場合は、矢巾町地方就職支援金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第7条　前条により交付の決定を受けた者(次条において「交付決定者」という。)は、速やかに矢巾町地方就職支援金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(報告及び立入調査)

第8条　町長は、支援金の交付に関し、必要があると認めるときは、交付決定者に対して報告を求め、又は立入調査をすることがある。

(返還請求)

第9条　町長は、支援金の交付を受けた者が次の各号に該当するときは、支援金の全額の返還を求めるものとする。ただし、町長が雇用企業の倒産、災害、病気その他やむを得ない事情があると認めたときはこの限りでない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。