○矢巾町地方就職支援金交付要綱
令和7年2月1日
告示第14号
(趣旨)
第1条 この告示は、第8次矢巾町総合計画に基づき、町内への移住又は定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領(令和6年8月2日付け定雇第308号)の定めるところにより、町への移住を伴う岩手県内の企業へ就職する意思を有する東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)の大学を卒業する見込みである者で、次条に定める要件を満たす場合に、予算の範囲内で矢巾町地方就職支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(支援金の交付対象)
第2条 支援金の交付を受けることのできる者は、別表に定める要件を全て満たす者とする。
(支援金の額)
第3条 支援金の額は、卒業年度の6月1日以降の採用面接等にかかる住所地から会場までの往復交通費(以下「対象費用」という。)の2分の1以内の額を対象とし、15,200円を上限とする。ただし、対象費用に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
支援金の交付を受けようとする者が就職先企業から対象費用に対する給付金を受けている場合 | 対象費用から就職先企業から給付を受けた額を控除した額の2分の1以内の額とし、15,200円を上限とする。ただし、100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。 |
支援金の交付を受けようとする者が公益財団法人ふるさといわて定住財団から対象費用に対する給付金を受けている場合 | 対象費用から公益財団法人ふるさといわて定住財団から給付を受けた額を控除した額とし、15,200円を上限とする。ただし、100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。 |
(支援金の交付回数)
第4条 支援金の交付は、一人につき1回を限度とする。
(支援金の交付申請)
第5条 支援金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、卒業年度の3月31日までに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 矢巾町地方就職支援金交付申請書(様式第1号)
(2) 内定証明書(様式第2号)
(3) 在学証明書
(4) 対象費用の領収書の写し
(5) 申請者の本人確認書類の写し
2 町長は、前項各号に掲げる書類以外であっても必要と認めるときは、申請者に提出を求めることができる。
(報告及び立入調査)
第8条 町長は、支援金の交付に関し、必要があると認めるときは、交付決定者に対して報告を求め、又は立入調査をすることがある。
(返還請求)
第9条 町長は、支援金の交付を受けた者が次の各号に該当するときは、支援金の全額の返還を求めるものとする。ただし、町長が雇用企業の倒産、災害、病気その他やむを得ない事情があると認めたときはこの限りでない。
(1) 虚偽の申請であること、居住又は就業の実態が無いこと等が明らかとなった場合
(3) 申請日から1年以内に町内に転入しなかった場合。ただし、申請日において既に町内に住民登録がある場合を除く。
(5) 町内に転入した日から3年未満に町外に転出した場合
2 町長は、支援金の交付を受けた者が転入した日から3年以上5年以内に町外へ転出したときは、支援金の半額の返還を求めるものとする。ただし、町長が雇用企業の倒産、災害、病気その他やむを得ない事情があると認めたときはこの限りでない。
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか、支援金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和7年2月1日から施行し、令和6年6月1日から適用する。
別表(第2条関係)
要件区分 | 具体的な要件等 |
基本的要件 | 次に掲げる要件全てを満たすこと。 1 移住元に関する要件 (1) 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外のキャンパスに在学(原則として4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること。 (2) 大学の卒業年度において、東京圏内のうちの条件不利地域以外に継続して在住していること。 2 移住先に関する要件 (1) 卒業年度の10月1日以降に岩手県に所在する企業に就職することが内定していること。 (2) 卒業後に上記内定企業に就職し、町に移住する意思を有していること。 3 その他の要件 (1) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 (2) 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 (3) その他町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 |
就業に関する要件 | 次に掲げる要件全てを満たすこと。 1 就職先に関する要件 (1) 勤務地が岩手県内に所在すること。 (2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。 (3) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。 (4) 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。 (5) 支援金の交付を受ける者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。 2 就業条件等に関する要件 (1) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。 (2) 当該地域への勤務地限定型社員としての採用予定であること。 |
