(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項から第4項までに規定するサービスを提供する施設、同条第7項に規定する相談支援を行う事業所、第6条の3第8項及び第10項に規定する事業を行う施設、第24条の26に規定する指定障害児相談支援事業者の事業所並びに第39条第1項、第40条、第42条及び第43条に規定する施設

(3)　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第9条の2の規定に基づき県知事に届出をした施術所(はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて(平成30年6月12日付け保発0612第2号厚生労働省保険局長通知)に基づく受領委任の取扱いを行う施術所に限る。)

(4)　医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び第2項に規定する診療所

(5)　健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険薬局

(6)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホーム及び第29条第1項に規定する有料老人ホーム

(7)　柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第2項に規定する施術所(柔道整復師の施術に係る療養費について(平成22年5月24日付け保発0524第2号厚生労働省保険局長通知)に基づく受領委任の取扱いを行う施術所に限る。)

(8)　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項のサービスを提供する事業所、同条第7項、第8項、第14項(通所、入所又は入居に関するものに限る。)及び第26項に規定するサービスを提供する施設、同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設及びサービスを提供する施設並びに第46条に規定する居宅介護支援を行う事業所及び第58条に規定する介護予防支援を行う事業所

(9)　高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅

(10)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第2項から第8項まで、第10項、第12項から第14項まで、第17項及び第18項に規定するサービスを提供する施設、第51条の14に規定する指定一般相談支援事業者の事業所及び第51条の17に規定する指定特定相談支援事業者の事業所

(11)　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する施設

(1)　支援金を受給後も町内で福祉施設等の運営を継続する意思がある事業者

(2)　令和6年4月1日時点において町内で福祉施設等の運営を開始している事業者

(3)　令和6年4月1日から令和7年1月31日までに原油価格等の物価の高騰による経費を、当該福祉施設等の利用料等の利用者負担に転嫁していない又はその予定のない事業者

(4)　矢巾町暴力団排除条例(平成24年矢巾町条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員等及びこれらの者と密接な関係を有するものに該当しない事業者

(5)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない事業者

(1)　入院、入所又は入居を行うことができる福祉施設等　次表の左欄に掲げる分類に応じ、同表の右欄に掲げる額

(2)　通園又は通所を行う福祉施設等　次表の左欄に掲げる分類に応じ、同表の右欄に掲げる額

(3)　前2号に掲げる以外の福祉施設等　5万円

(1)　矢巾町福祉施設等物価高騰対応重点支援金給付申請書(様式第1号)

(2)　申請日時点において町内で事業を行っていることが確認できる書類

(3)　第2条第3号及び第7号に規定する施術所においては施術に係る療養費の受領委任の取扱いを行う施術所であること、薬局においては第2条第5号に規定する保険薬局であることが確認できる書類

(4)　その他町長が必要と認める書類