(目的)

第1条　この告示は、電気・ガス・燃料等のエネルギー価格高騰の影響を受けている事業者に対し、予算の範囲内で矢巾町中小企業者エネルギー価格高騰対応重点支援給付金(以下「給付金」という。)を給付することにより、事業者の負担軽減を図り、今後のさらなる事業継続に向け支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び特定非営利活動法人その他の町長が別に定める者をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象となる中小企業者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、同一の支給対象者につき法人にあっては10万円、個人にあっては5万円とし、給付金の支給は、同一の支給対象者につき1回とする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、矢巾町中小企業者エネルギー価格高騰対応重点支援給付金支給申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、給付金を支給すべきと認めたときは、給付金の支給決定をするものとする。

(給付金の支給)

第7条　町長は、前条第1項の規定により給付金の支給を決定したときは、速やかに給付金の支給を行うものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により給付金の支給決定を受けたときその他町長が適当でないと認めたときは、給付金の支給決定を取り消すことができる。

(給付金の返還等)

第9条　町長は、前条の取消しを決定した場合において、給付金が既に支給されているときは、返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。