2　前項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等により把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

3　第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。

4　第1項第2号及び第3号においては、次の各号に掲げる者を除く。

2　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は、原則として、4万円とする。ただし、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で矢巾町に住所を有する者(矢巾町の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、3万円とする。

3　前条第1項第4号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は、原則として、4万円から、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、既に給付を受けた調整給付金(当初給付分)の額並びに前条第1項第1号の規定により支給される不足額給付金の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額とする。(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)

4　前条第1項第1号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、不足額給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年6月2日とする。

5　事務処理基準日以降に生じた前条第1項第1号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める不足額給付金の金額に反映しないものとする。

2　不足額給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)で確認書が発行された者は、確認書の提出を行うものとする。

3　申請者で、第3条に掲げる支給対象者かつ確認書が発行されない者又は令和7年1月1日時点で矢巾町に住所を有する者(矢巾町の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)で、矢巾町から調整給付金(当初給付分)を受給していない者については、矢巾町不足額給付金申請書(不足額給付Ⅰ請求書)(様式第2号)(以下「申請書Ⅰ」という。)により申請を行うものとする。

4　第3条第1項第2号、第3号又は第4号に規定する者は、矢巾町不足額給付金申請書(不足額給付Ⅱ請求書)(様式第3号)(以下「申請書Ⅱ」という。)により申請を行うものとする。

2　前項による支給対象者は、支給の申込みを受けた際、矢巾町不足額給付金受給辞退の届出書(様式第4号)により受給の拒否を届け出ることができる。

3　第1項による支給対象者は、支給の申込みを受けた際、矢巾町不足額給付金支給口座変更の届出書(様式第5号)により、支給口座の変更を届け出ることができる。

4　町長は、第1項の申込みを行った日から起算して10日以上を経過する日までに前2項による届出がないときは、速やかに支給対象者に対し、不足額給付金を支給する。

2　代理人が確認書の提出又は支給の申請をするときは、確認書、申請書Ⅰ又は申請書Ⅱの委任欄を記載するものとする。この場合において、町長は、公的身分証明書の写し等の提出を求めること等により、代理人が当該代理人であることを確認するものとする。

3　町長は、第1項に規定する者にあっては、町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書の提出並びに各申請書による申請期限は、令和7年10月31日とする。

2　町長が、第9条の規定による支給決定を行った後、確認書又は各申請書の不備による振込不能等があり、町長が確認等に努めたにもかかわらず、令和7年12月26日までに支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年7月15日から施行する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第12条の規定の適用については、同日後も、なおその効力を有する。