(趣旨)

第1条　この告示は、原油価格、物価高騰が子ども食堂の運営に影響を与えていることを踏まえ、矢巾町内で子ども食堂を運営しているものに対し、予算の範囲内で子ども食堂物価高騰対応重点支援金(以下「支援金」という。)を給付することに関し、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象事業者)

第2条　支援金の給付対象となるものは、子ども食堂(主に子どもを対象に無料又は材料費等の実費相当額で食事を提供するとともに、地域の子どもが地域で安心して過ごすことができる居場所づくりを目的に実施されるものをいう。)を運営する次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、令和6年度中に町内で子ども食堂を開催した回数を5で除して得た数(その回数に1未満の端数がある場合は、これを切り上げた回数)に5,000円を乗じて得た額とする。ただし、支援金の給付は、同一の子ども食堂を運営するものにつき1回とする。

(給付の申請)

第4条　支援金の給付を受けようとするもの(次条、第6条及び第8条において「申請者」という。)は、矢巾町子ども食堂物価高騰対応重点支援金給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、支援金を給付すべきと認めたときは、支援金の給付の決定をするものとする。

(支援金の請求)

第6条　前条第1項の給付決定を受けた者が支援金を請求するときは、矢巾町子ども食堂物価高騰対応重点支援金請求書(様式第3号)を提出するものとする。

(支援金の給付)

第7条　町長は、前条の請求があったときは、当該請求に係る内容を審査し、速やかに支援金の給付を行うものとする。

(給付決定の取消し)

第8条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により支援金の給付決定を受けたと認めるとき又は給付することが不適当であったと認めるときは、支援金の給付決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　町長は、前条の規定による取消しを決定した場合において、支援金がすでに給付されているときは、返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。