2　町の区域外に住所を有する者のうち、次の各号に掲げる者について要支援者とする。

3　前2項の要支援者のうち、他市区町村の支援事業の対象となっている者は除く。

2　前項の結果を総合的に勘案して必要があると認めるときは、審判の請求を行うものとする。

2　町長は、前項の家庭裁判所の命令があったときは、審判の請求に要した費用の請求について(様式第4号)により、当該要支援者に審判費用の全部又は一部を求償するものとする。

3　前項の場合において、町長は、成年後見人等が選任された日から2月以内を納入期限とする納入通知書を納入期限の30日前までに要支援者又はその成年後見人等に送付するものする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、前項に定める要件を満たしている成年被後見人等が助成金の交付を受ける前に死亡した場合においては、報酬付与の審判により報酬を付与するとされた成年後見人等に対して、当該付与するとされた報酬の全部又は一部について助成金を交付することができる。

3　前2項の規定に関わらず、成年後見人等が配偶者又は4親等内の親族である場合は、当該成年後見人等への報酬に係る助成は行わない。

2　助成対象期間に、施設等に入所している期間とその他の期間が混在している月がある場合は、施設等に入所している期間の日数が半数以上の月は月額18,000円を上限とし、施設等に入所している期間が半数に満たない月は月額28,000円を上限とする。

3　上限対象期間において、1月に満たない日数がある場合は、助成上限額は、前項に規定する月額の上限額の日割り計算により算出する。当該算出額に10円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額とする。

4　成年被後見人等が死亡した場合の報酬費用に係る助成金の額については、遺留財産で不足する金額と前項に規定する助成金の額を比較して少ない額を助成するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、助成金の交付の可否及び助成金の額を決定し、当該申請をした者に対し、矢巾町成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

3　前項の規定により助成の決定を受けた者は、助成金を矢巾町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第7号)により町長に請求するものとする。

2　町長は、前項の規定により、助成の中止又は助成金の額の変更を決定したときは、矢巾町年後見制度利用支援事業助成金中止(変更)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、令和7年10月1日から施行する。

2　第8条の報酬費用の助成のうち、審判請求により選任された成年後見人等以外への報酬に係る助成については、令和7年10月1日以降の報酬を対象とする。

(矢巾町高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱の廃止)

3　矢巾町高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成25年矢巾町告示第68号)は、廃止する。

(矢巾町障害者成年後見制度利用支援事業実施要綱の廃止)

4　矢巾町障害者成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成29年矢巾町告示第45号)は、廃止する。

(経過措置)

5　この告示の施行前にこの告示による廃止前の矢巾町障害者成年後見制度利用支援事業実施要綱の規定により行われた申請、決定その他の行為は、この告示による矢巾町成年後見制度利用支援事業実施要綱の相当規定により行われたものとみなす。

6　この告示の施行前にこの告示による廃止前の矢巾町高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱第12の規定及び矢巾町障害者成年後見制度利用支援事業実施要綱第14条の規定は、なお従前の例による。