(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格等の物価の高騰が私立学校等の運営に影響を与えていることを踏まえ、私立学校等を運営している事業者の安定した運営を支援するため、矢巾町私立学校等物価高騰対応重点支援金(以下「支援金」という。)を給付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「私立学校等」とは、次に掲げるものをいう。

(給付対象事業者)

第3条　支援金の給付対象となる事業者(国及び地方公共団体が運営するものを除く。)は、町内で私立学校等を運営する次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、私立学校等の児童生徒数により施設ごとに次表の左欄に掲げる分類に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。ただし、支援金の給付は、同一の私立学校等につき1回とする。

(給付の申請)

第5条　支援金の給付を受けようとする事業者(次条及び第8条において「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、支援金を給付すべきと認めたときは、支援金の給付決定を行うものとする。

(支援金の給付)

第7条　町長は、前条の規定により支援金の給付を決定したときは、速やかに支援金の給付を行うものとする。

(給付決定の取消し)

第8条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により支援金の給付決定を受けたと認めるとき又は給付することが不適当であったと認めるときは、支援金の給付の決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　町長は、前条の規定による取消しを決定した場合において、支援金が既に給付されているときは、返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。