様式第24号（第22条関係）
年　　月　　日

特定教育・保育施設確認取消（効力停止）通知書

　　　　　　　　様

矢巾町長　　　　　　　

次の特定教育・保育施設について、子ども・子育て支援法第40条第１項の規定により下記のとおり確認の取消し（効力停止）をしたので通知します。
記
法人等の名称		
事業者番号		
取消し（効力停止）する施設・事業所	名称		
	所在地	
	
事業所番号		
確認を受けた年月日		
取消し(効力停止)する理由		
取消	年月日		
効力停止	内容		
	期間	年　　月　　日　から　　　　　年　　月　　日まで	
教示
　1　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、矢巾町長に対して審査請求をすることができます。
　2　この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、矢巾町を被告として(訴訟において矢巾町を代表する者は矢巾町長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。
　3　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。