様式第５号（第７条関係）
第　　　　　号
年　　月　　日

教育・保育給付利用者負担額通知書

　　　　　　　　　　様

矢巾町長　　　　　　　

次のとおり、施設型給付費・地域型保育給付費に係る利用者負担額を決定しましたので、下記のとおり通知します。
記
年度
支給認定証番号		
小学校就学前の子ども	氏　　名		
	生年月日		年　齢		
利用する施設・事業所名		
内　容		決定年月日		
月　分	階層	教育・保育給付認定区分	保育必要量	利用者負担額	
４月分					
５月分					
６月分					
７月分					
８月分					
９月分					
10月分					
11月分					
12月分					
１月分					
２月分					
３月分					
備考
１　教育・保育給付利用者負担額に変更のあった場合は改めて通知します。
２　市町村民税の修正申告等によって市町村民税が変更されると、保護者負担額も変更になる場合がありますので、市町村民税に変更があった場合はお知らせください。
３　利用者負担額は、父母の市町村民税の合算額で算定されますが、家計の主宰者が父母以外である場合などには、父母以外の市町村民税も合算して、算定されます。
教示
　1　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、矢巾町長に対して審査請求をすることができます。
　2　この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、矢巾町を被告として(訴訟において矢巾町を代表する者は矢巾町長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。
　3　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。