矢巾町中小企業者エネルギー価格高騰対応重点支援給付金事業について

矢巾町では電気・ガス・燃料等のエネルギー価格高騰の影響を受けている町内事業者を対象に、給付金を支給することで、事業継続の支援を図ります。

対象者

〇矢巾町内に店舗・事務所を有する中小企業者であること(農林漁業除く)
〇給付金受給後も矢巾町内で事業を継続する意思があること
〇直近の法人税の確定申告または所得税の町県民税申告を行っていること
〇令和6年4月1日以前に事業を開始していること
〇矢巾町交通事業者物価高騰対応重点支援給付金、矢巾町福祉施設等物価高騰対応重点支援給付金、矢巾町畜産農家物価高騰対応重点支援給付金及び矢巾町運輸事業者物価高騰対応重点支援給付金の対象に該当しないこと
〇矢巾町暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、第3号に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと
〇宗教的または政治的団体でないもの
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと
〇対象経費等の以下の要件を満たしていること

給付金概要

対象経費 電気・ガス・ガソリン・灯油・軽油・重油のいずれかの経費において、令和6年4月~12月までのいずれかひと月が、前年又は前々年同月と比較して10%以上上昇していること
※事業に要する経費に限る
支給金額 法人10万円
個人  5万円
申請受付期間 令和7年2月1日(土)~令和7年2月28日(金)※17:15必着
申請方法 期間内に下記必要書類を「窓口に持参(開庁日に限る)」又は「郵送」で提出

必要書類

申請書兼請求書(様式第1号)
誓約書(様式第2号)
◎事業を行っていることが確認できる書類
【個人】
 ≪青色申告の場合≫
  直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書(1ページ)の写し
 ≪白色申告の場合≫
  直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の写し
【法人】
 直近の法人税確定申告書(確定申告書別表第一)
  または、
 3か月以内に取得した登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し
【共通】
 ※申告書で矢巾町内の事業所住所が確認できない場合、以下の書類も提出願います
 ①事業所住所の分かるもの
 ②事業所の外観の写真
 ③事業所の内観の写真
対象経費(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油のいずれか)において、比較する月の経費が確認できる書類
 ・総勘定元帳などの月ごとの経費を確認できる書類等
 ※確定申告書決算書(製造原価計算含む)における支出の根拠となる資料であること
 ※創業から1年を経過しておらず前年との比較ができない場合
  ①個人の場合は開業届、法人の場合は登記事項証明書
  ②任意の月の対象経費が確認できる書類の写し
   を提出してください
振込口座が確認できる書類(預金通帳の写し等)
 ※通帳表紙・通帳見開き1ページ目のコピーを提出してください

このページに関するお問い合わせ

産業観光課 商工振興係(電話:019-611-2602)

 

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