矢巾町では、中小企業者の労働生産性の向上に資する先端設備等導入を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年8月10日付けで国の同意を受けました。

　また、「生産性向上特別措置法」に基づいた先端設備等導入計画にかかる支援制度が、令和３年６月１６日に「中小企業等経営強化法」へ移管されたことから、移管手続き及び計画期間延長の同意を受けました。

　この計画に基づき、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請を受け付けます。

 　令和５年度税制改正により創設された新たな固定資産税の特例については、令和５年４月１日改正後の規定・様式に基づき認定の申請を行った計画に基づく設備投資が対象となります。　

概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

　　中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」　※外部リンクへ 

【矢巾町】導入促進基本計画.pdf(150KB)

計画の概要

・労働生産性に関する目標：年率3%以上向上すること

・対象地域：矢巾町内全域

・対象業種：すべての業種

・対象事業：すべての事業 

　先端設備等導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　国から導入促進基本計画の同意を受けている市町村において行う事業について、市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

先端設備等導入計画について.pdf(975KB) 先端設備等導入計画策定の手引き（令和５年度税制改正後）.pdf(2MB)

先端設備等導入計画の主な要件

認定を受けられる中小企業者の規模

　対象となる中小企業者の規模は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、次のとおりです。

　　※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。 

　【注意】固定資産税の特例措置とは要件が異なりますので、ご注意ください。  

　事業者の方が先端設備等導入計画について町の認定を受けるための手続きは次のとおりです。

　１　先端設備等導入計画を策定する。

　２　認定経営革新等支援機関（商工会・中央会・士業・金融機関等）に計画の事前確認を依頼し、確認書の交付を受ける。

　３　固定資産税の課税の特例を受ける場合は、投資計画の事前確認を依頼し、事前確認書の交付を受ける。

　４　町に先端設備等導入計画の認定申請書を提出し、認定書の交付を受ける。

　注意）先端設備等導入計画の認定前に取得した設備は、この計画の対象になりません。

申請方法

　申請に必要な書類各1部を下記担当まで提出してください。

必要書類　

　１　先端設備等導入計画に係る認定申請書

　２　先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

　３　滞納がないことの証明（矢巾町様式）　　

　４　反社会的勢力排除に関する誓約書（矢巾町様式）

　５　申請書提出用チェックシート（矢巾町様式）

　固定資産税の課税の特例を受ける場合は、次の書類を併せて提出してください。

　６　先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

　７　従業員へ賃上げを表明したことを証する書類

　認定後に計画を変更するときは、計画の変更認定を受ける必要があります。 

固定資産税の特例の対象

※償却資産として課税されるものに限ります。