第1　町長は、矢巾町町営建設工事等競争入札参加資格要綱(平成7年矢巾町告示第16号)第6第1項の規定により矢巾町営建設工事等入札参加者登録簿に登載された業者(以下「有資格者」という。)が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件の一に該当するときは、矢巾町営建設工事等競争入札審査委員会の意見を聴いて、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。

2　指名停止を行ったときは、現に町営建設工事等指名しているときはその指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第2　第1第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人であることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2　第1第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3　第1第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第3　有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2　有資格者が指名停止の期間中又は当該期間の満了後1箇年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の2倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、この限りではない。

3　有資格者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　有資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5　指名停止の期間の有資格者について、情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第4　町長は、第1第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1)　談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第6号に該当したとき。

(2)　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第5号又は第6号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(3)　矢巾町の職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の3第2項。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第8号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(指名停止の通知)

第5　町長は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第3第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第1号)、指名停止期間変更通知書(様式第2号)又は指名停止解除通知書(様式第3号)により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

2　前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が矢巾町の発注した工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の禁止)

第6　指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(下請等の禁止)

第7　指名停止の期間中の有資格者が矢巾町の契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第8　指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

附則

附則(平成15年9月19日訓令第6号)

附則(平成18年5月30日訓令第4号)

附則(平成31年3月1日訓令第1号)

附則(令和2年6月1日訓令第21号)

(令2訓令21・一部改正)

矢巾町の発注する工事等及び町内工事において生じた事故に基づく措置基準

(令2訓令21・一部改正)

贈賄及び不正行為に基づく措置基準