2　委員の定数の半数以上の者から協議すべき事件を示して招集の請求があったときは、会長は協議会を招集しなければならない。

2　前項のほか、会議の運営については、矢巾町議会委員会条例(昭和62年矢巾町条例第24号)の例による。

2　町長は、前項の申請により、一部負担金の徴収猶予又は減免を決定したときは、国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)証明書(様式第2号)を交付しなければならない。

3　前項の証明書の交付を受けた者が療養の給付を受けようとするときは、療養取扱機関において、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認を受けた上で、当該証明書を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、医療機関等から出産育児一時金等代理申請・受取請求書が町長に提出されたときは、前項の申請書が提出されたものとみなす。

3　条例第3条の出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、傷病手当金の支給の可否及び支給するときにおける傷病手当金の額を決定し、矢巾町国民健康保険傷病手当金支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則の施行前に出産したものにかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行し、令和2年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年9月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の本則に掲げるそれぞれの規則(次項において「各旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の本則に掲げるそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に各旧規則の様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の矢巾町国民健康保険条例施行規則の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の矢巾町国民健康保険条例施行規則による様式とみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月31日から施行する。

この規則は、令和5年2月1日から施行する。

この規則は、令和5年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に発行されている健康保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)は、なお従前の例による。