(趣旨)

第1条　この規則は、盛岡広域都市計画下水道事業矢巾公共下水道受益者負担に関する条例(昭和59年矢巾町条例第14号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担区の地積から除く土地)

第2条　条例第6条に規定する規則で定める土地は、国又は地方公共団体が公共の用に供している水路及び池沼とする。

(受益者の地積)

第3条　条例第6条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる受益者の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿によるものとする。ただし、管理者の権限を行う町長(以下「事業管理者」という。)が必要があると認めたときは、実測その他の方法によるものとする。

(受益者の申告)

第4条　条例第7条に規定する賦課対象区域の告示の日現在における受益者(賦課対象区域内の土地に係る受益者に限る。以下同じ。)は、事業管理者が定める日までに矢巾町下水道事業受益者申告書(様式第1号)を事業管理者に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　事業管理者は、前条又は第18条第1項の規定による申告がないとき、又はその内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することがある。

(納付管理人)

第6条　受益者は、町の区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなるときその他事業管理者が特に必要があると認めたときは、自己に代わって負担金納付に必要な事項を処理させるため、町の区域内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、矢巾町下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第2号)を事業管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(負担金の決定通知)

第7条　条例第8条第3項に規定する通知は、矢巾町下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の分割納付)

第8条　条例第8条第4項に規定する分割納付の各年度における負担金の納期は、次表のとおりとし、各納期ごとの納付額は、負担金を等分して定める。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第8条第4項ただし書に規定する申出は、矢巾町下水道事業受益者負担金一括納付申出書(様式第4号)によるものとする。

(負担金の納付の通知)

第10条　負担金の納付の通知は、分割納付の場合にあっては矢巾町下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第6号)によるものとし、一括納付の場合に当たっては、矢巾町下水道事業受益者負担金一括納入通知書(様式第7号)によるものとする。

(一括納付報償金)

第11条　事業管理者は、負担金の全額をその納期限までに一括納付した受益者(国、地方公共団体等を除く。)に対し一括納付報償金を交付するものとし、その額は、当該負担金の額に100分の6を乗じて得た額とする。

(還付加算金)

第12条　事業管理者は、受益者の過誤納に係る負担金を還付するときは当該負担金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセント(支出を決定した日において、地方税法附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合が年7.25パーセントに満たない場合は、還付加算金特例基準割合とする。)の割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付すべき金額に加算するものとする。

(端数計算)

第13条　条例第6条に規定する単位負担金額に1円未満の端数があるとき及び受益者が負担する負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の繰上徴収)

第14条　事業管理者は、次の各号の一に該当する場合は、既に確定した負担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前において、繰り上げて徴収するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第15条　条例第10条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、矢巾町下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第9号)を事業管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第16条　条例第11条の規定による減免は、別表に定めるところによる。

(減免の申請等)

第17条　条例第11条の規定による負担金の減免を受けようとする受益者は、矢巾町下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第11号)を事業管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第18条　条例第13条の規定により権利義務を承継した受益者は、従前の受益者と連署して遅滞なく矢巾町下水道事業受益者異動申請書(様式第13号)を事業管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第19条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく矢巾町下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更申告書(様式第14号)を事業管理者に提出しなければならない。

(差押権限の委任)

第20条　事業管理者は、税務課に所属する職員に対し、負担金の滞納者の財産差押えの権限を委任することができる。