(趣旨)

第1条　この規則は、矢巾町公共下水道事業分担金条例(平成12年矢巾町条例第29号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金を納付すべき者の届出)

第2条　条例第2条ただし書に規定する届出は、矢巾町公共下水道事業分担金納付者選定届(様式第1号)によるものとする。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する分担金の算定基準となる受益者の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿による宅地とする。ただし、管理者の権限を行う町長(以下「事業管理者」という。)が必要があると認めたときは、実測その他の方法によるものとする。

(分担金の決定通知)

第4条　条例第5条第3項の規定による通知は、矢巾町公共下水道事業分担金賦課決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の分割納付)

第5条　条例第5条第4項に規定する分割納付の場合の各年度における分担金の納期は、次表のとおりとし、各納期ごとの納付額は、分担金を等分して定める。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(分担金の一括納付)

第6条　条例第5条第4項ただし書に規定する申出は、矢巾町公共下水道事業分担金一括納付申出書(様式第3号)によるものとする。

(分担金の納付の通知)

第7条　分担金の納付の通知は、分割納付の場合にあっては矢巾町公共下水道事業分担金納入通知書(様式第5号)によるものとし、一括納付の場合にあっては矢巾町公共下水道事業分担金一括納入通知書(様式第6号)によるものとする。

(還付加算金)

第8条　事業管理者は、受益者の過誤納に係る分担金を還付するときは、当該分担金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセント(支出を決定した日において、地方税法附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合が年7.3パーセントに満たない場合は、還付加算金特例基準割合とする。)の割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付すべき金額に加算するものとする。

(端数計算)

第9条　条例第4条に規定する分担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(分担金の徴収猶予等)

第10条　条例第6条の規定による分担金の徴収猶予の申請は、矢巾町公共下水道事業分担金徴収猶予申請書(様式第7号)によるものとし、分担金の減免の申請は、矢巾町公共下水道事業分担金減免申請書(様式第8号)によるものとする。

(受益者の変更)

第11条　条例第7条の規定による申告は、従前の受益者と連署して矢巾町公共下水道事業分担金受益者異動申告書(様式第11号)によるものとする。

(受益者の申告)

第12条　条例第8条の規定による申告は、事業管理者が定める日までに矢巾町公共下水道事業分担金受益者申告書(様式第12号)によるものとする。

(不申告等の取扱い)

第13条　事業管理者は、条例第7条又は前条の規定による申告がないとき、又はその内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することがある。

(納付管理人)

第14条　条例第9条第1項及び第2項の規定による届出は、矢巾町公共下水道事業分担金納付管理人申告書(様式第13号)によるものとする。

(住所等の変更)

第15条　条例第10条の規定による届出は、矢巾町公共下水道事業分担金受益者(納付管理人)住所等変更届出書(様式第14号)によるものとする。

(差押権限の委任)

第16条　事業管理者は、税務課に所属する職員に対し、分担金の滞納者の財産の差押えの権限を委任することができる。