(趣旨)

第1条　この規則は、矢巾町税条例(昭和30年矢巾町条例第23号。以下「条例」という。)第52条第1項の規定による町民税、第69条第1項の規定による固定資産税及び第86条第1項の規定による軽自動車税の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(生活保護法の規定により保護を受ける者に係る町民税及び固定資産税の減免)

第2条　納税義務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているときは、当該保護の継続する期間内について納期の末日が到来する税額を免除する。

(所得減少による町民税の減免)

第3条　納税義務者が疾病、事業不振、廃業、失業等の理由により、当該年度の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)の見積額が前年の合計所得金額の50パーセントに相当する額以下の額に減少し、個人の町民税の納付が困難であると認められる場合で前年の合計所得金額が600万円未満のときは、合計所得金額の減少割合及び前年の合計所得金額に応じ次表に定める割合の範囲内で、当該年度分の個人の町民税のうち当該事由の発生月以後に納期の末日が到来する所得割額を軽減し、又は免除する。

(災害による町民税の減免)

第4条　地震、風水害、火災その他これらに類する災害により、納税義務者がその所有に係る住宅若しくは家財、又はその者と生計を一にする親族の所有する住宅若しくは家財にその価格(当該災害による損失が生じた時の直前における価格をいう。)の30パーセントに相当する額以上の額の損失(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)を受け、かつ、当該年度の所得の見積額が600万円未満であって、個人の町民税の納付が困難であると認められるときは、次表に定める割合の範囲内で、当該年度分の個人の町民税のうち当該事由の発生月以後に納期の末日が到来する所得割額を軽減し、又は免除する。

(高額な医療費の支払による町民税の減免)

第5条　納税義務者が自己又は自己と生計を一にする親族が疾病等により医療費(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)を当該年度の合計所得金額の見積額の30パーセントに相当する額以上の額を支払った場合において、個人の町民税の納付が困難であると認められる場合で、前年の合計所得金額が600万円未満のときは、次の各号の区分により、当該年度分の個人の町民税のうち医療費を支払った日以後に納期の末日が到来する税額を軽減し、又は免除する。

(学生及び生徒に対する町民税の減免)

第6条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の学生若しくは生徒又は所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第32号ロに規定する各種学校の生徒が前年において事業所得、給与所得、雑所得又は退職所得(以下「給与所得等」という。)があり、かつ、当該年度の合計所得金額の見積額が皆無のときは、次の各号の区分により、当該年度内において納期の末日が到来する税額を軽減し、又は免除する。

(公益法人に対する町民税の減免)

第7条　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条に規定する公益社団法人及び公益財団法人については、法人の町民税の均等割額を免除する。ただし、法第296条第2項の収益事業を行う公益法人については、この限りでない。

(地縁による団体に対する町民税の減免)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体については、法人の町民税の均等割額を免除する。ただし、法第296条第2項の収益事業を行う地縁による団体については、この限りでない。

(特定非営利活動法人に対する町民税の減免)

第9条　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人については、法人の町民税の均等割額を免除する。ただし、法第296条第2項の収益事業を行う特定非営利活動法人については、この限りでない。

(人格なき社団等に対する町民税の減免)

第10条　社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団については、法人の町民税の均等割額を免除する。ただし、法第296条第2項の収益事業を行う社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団については、この限りでない。

(生活困窮等により扶助を受ける者に係る固定資産税の減免)

第11条　納税義務者が生活困窮等により生活のため公私の扶助(生活保護法による保護を除く。)を受けている者で固定資産税の納付が困難であると認められるときは、扶助の継続する期間内において納期の末日が到来する税額を免除する。

(公益のために直接専用する固定資産に係る固定資産税の減免)

第12条　公益のために直接専用する固定資産に対して課する固定資産税について、次の各号のいずれかに該当する場合は、納期の末日が到来する税額を免除する。ただし、当該固定資産を有料で借り受けているときは、その所有者に固定資産税を課する。

(災害により被害を受けた固定資産に係る固定資産税の減免)

第13条　地震、風水害、火災その他これらに類する災害により被害を受けた固定資産に対して課する固定資産税については、次に定めるところにより、当該年度(被害を受けた日が1月1日から3月31日までの間にあるときは、翌年度)内において納期の末日が到来する税額を軽減し、又は免除する。

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第14条　種別割の納税義務者が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(以下この条において「身体障害者手帳」という。)、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により交付された戦傷病者手帳(以下この条において「戦傷病者手帳」という。)、又は厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下この条において「療育手帳」という。)の交付を受けている者又は当該身体障害者、戦傷病者若しくは精神障害者、知的障害者(以下この条において「身体障害者等」という。)と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる障害の等級又は障害の程度のいずれかに該当する場合において、その者に課する種別割を免除する。