2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項に規定する入力は、申請等をする者が電子情報処理組織を使用するに当たり町の機関からプログラムを付与される場合にあっては、当該プログラムを正常に稼動させられる機能を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。

3　町の機関は、第1項第2号に掲げる事項が電子情報処理組織により入力された場合において、当該入力された事項の確認のために必要があると認めるときは、当該申請等を行った者に対し、必要な限度において、当該事項が記載された書面等の提出を求めることができる。

4　第1項の規定による申請等を行う者は、町の機関が別に定めるものを除き、町の機関から事前に交付された識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力して申請等を行わなければならない。ただし、町の機関が別に定める申請等を行う者は、申請等を行うときに、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る次のいずれかの電子証明書を併せて送信するものとする。

5　条例等の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が条例第3条第1項に規定する申請等を行うときは、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

6　第1項ただし書きに規定する書面等又は前項に規定する書面等以外の有体物は、町の機関の定めるところにより提出しなければならない。

7　条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定により当該書面等のうち1通に記載すべき、又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき、又は記載されている事項を入力したものとみなす。

8　町の機関は、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が第1項各号に掲げる事項を入力する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請等について定めた条例等の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項を入力することを要しないものとすることができる。

2　町の機関は、前項の規定に基づき電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等について書面等に記載すべきこととされている事項を、町の機関の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

3　町の機関は、処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になったときから24時間以内に記録しない場合その他町の機関が必要と認める場合は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって町の機関の定めるものを当該処分通知等と併せて町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置とする。

3　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、第1項本文に規定する措置に準ずるものとする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。