(趣旨)

第1条　この訓令は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)第4条の規定により、町の地域防災計画に基づく災害対策の行政事務に係る免許を受けた防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の適正な管理及び運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総括無線管理者)

第3条　無線管理者を指揮監督させるとともに、無線局を総括管理させるため、総括無線管理者を置く。

(無線管理者)

第4条　課の所管に係る無線局を管理させるため、課に無線管理者を置く。

(無線取扱者)

第5条　無線局を使用して通信を行う者(以下「無線取扱者」という。)は、無線管理者の指示に従うとともに、取り扱う無線局の適正な管理及びその機能を十分に発揮させなければならない。

(無線従事者の配置)

第6条　総括無線管理者は、無線従事者を養成するとともに、無線局の運用体制を確保するため、無線従事者を適正に配置するものとする。

(無線局の種別等)

第7条　無線局の種別、呼出呼称及び設置場所(携帯局にあっては、管理場所)は、別表第1のとおりとする。

(無線通信時の遵守事項)

第8条　無線取扱者は、無線通信を実施するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(故障その他の障害時の報告)

第9条　無線取扱者は、無線局に故障その他の障害(以下「故障等」という。)が発生したときは、直ちに使用を中止して、当該無線局を所管する無線管理者に報告し、指示を受けなければならない。

(無線設備の点検)

第10条　無線設備の点検は、次の区分により、外観及び機能について実施するものとする。

(無線設備の保守点検)

第11条　総括無線管理者は、無線設備の保守点検を、年1回以上行うものとする。

(無線局の検査)

第12条　総括無線管理者は、法に定める無線局の検査を受ける場合には、無線従事者を立ち会わせなければならない。

(無線局の開局及び閉局)

第13条　無線局(陸上移動局は除く。)は常時開局しておくものとする。

(研修)

第14条　総括無線管理者は、年1回以上無線取扱者等に対して、電波法令、運用方法及び無線機の取扱要領等について研修を行うものとする。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか、無線局の管理及び運用に関し必要な事項は、別に定める。