(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(就労時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の規定により町が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第3条　法第20条第1項に規定する申請は、教育・保育給付認定申請書(兼入所申込書)(様式第1号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第4条　法第21条の規定により町が定める教育・保育給付認定の有効期間は、次に掲げる期間とする。

(利用者負担額)

第5条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号の町が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(特定保育所における特定教育・保育に要した費用の徴収)

第6条　町長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から利用者負担額を徴収するものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第7条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合も含む。)及び府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付利用者負担額通知書(様式第5号)により行うものとする。

(月途中の入所等に係る利用者負担額)

第8条　月の途中において入所及び入園(以下この条において「入所」という。)若しくは退所及び退園(以下この条において「退所」という。)又は月内で連続して開所日数の3分の1以上休所及び休園(以下この条において「連続休所」という。)があった場合の利用者負担額は、次の各号に定める算式により算定した額とすることができる。この場合において、当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(利用者負担額の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当することにより教育・保育給付認定保護者が利用者負担額を負担することが困難であると認めたときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(教育・保育給付認定現況届)

第10条　府令第9条第1項に規定する届出は、教育・保育給付現況届(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第11条　府令第11条第1項の規定による申請は、教育・保育給付支給認定変更申請書(様式第10号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の通知等)

第12条　法第23条第3項において読み替えて準用する法第20条第4項前段及び第5項(これらの規定が政令附則第6条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付変更認定(不承認)通知書(様式第11号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第13条　府令第12条第1項の規定による通知は、教育・保育給付支給認定職権変更通知書(様式第13号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第14条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付支給認定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　府令第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときの府令第15条第1項の規定による届出は、教育・保育給付支給認定届出事項変更届(様式第15号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第16条　支給認定証を破り、汚し、又は失った支給認定保護者から、支給認定の有効期間内において、支給認定証の再交付を受けるときの府令第16条第2項の規定による申請は、教育・保育給付支給認定証再交付申請書(様式第16号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第17条　府令第29条の規定よる特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第18条　府令第31条の規定による特定教育・保育施設の確認の変更を受けようとする者は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認に係る事項の変更の届出)

第19条　特定教育・保育施設の設置者は、府令第33条第1項の規定による当該施設の設置者の住所等の変更があったときは、特定教育・保育施設確認事項変更届(様式第21号)を町長に届け出なければならない。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第20条　特定教育・保育施設の設置者は、法第35条第2項の規定による当該施設の利用定員の減少をしようとするときは、特定教育・保育施設利用定員減少届(様式第22号)を町長に届け出なければならない。

(特定教育・保育施設の確認の辞退の届出)

第21条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定に基づき法第27条第1項の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第23号)を町長に届け出なければならない。

(特定教育・保育施設の確認の取消し等の通知)

第22条　町長は、法第40条第1項の規定に基づき法第27条第1項の確認を取消し、又は当該確認の全部若しくは一部の効力を停止したときは、特定教育・保育施設確認取消(効力停止)通知書(様式第24号)により当該確認に係る特定教育保育施設に通知するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第23条　府令第39条の規定よる特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第24条　府令第40条の規定による特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認に係る事項の変更の届出)

第25条　特定地域型保育事業者は、府令第41条第1項の規定による当該特定地域型保育事業所の名称及び所在地等の変更があったときは、特定地域型保育事業者確認事項変更届(様式第29号)を町長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業者の利用定員の減少の届出)

第26条　特定地域型保育事業者は、法第47条第2項の規定による当該施設の利用定員の減少をしようとするときは、特定地域型保育事業利用定員減少届(様式第30号)を町長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退の届出)

第27条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定に基づき法第29条第1項の確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第31号)を町長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の取消し等の通知)

第28条　町長は、法第52条第1項の規定に基づき法第29条第1項の確認を取消し、又は当該確認の全部若しくは一部の効力を停止したときは、特定地域型保育事業者確認取消(効力停止)通知書(様式第32号)により当該確認に係る特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第29条　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育提供者」という。)は、府令第46条第1項の規定による業務管理体制の整備について、特定教育・保育提供者業務管理体制整備(区分変更)届(様式第33号)を町長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による書類の提出)

第30条　第3条第1項及び第10条の規定による申請等に係る書類の提出は、矢巾町情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成19年矢巾町条例第11号)第3条第1項の規定により、電子情報処理組織(町の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)とその申請等を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。