(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、矢巾町議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議長に結成の届出があった会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対し交付する。

(交付額及び交付方法)

第3条　会派に対する政務活動費は、各月の初日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額16,000円を乗じて得た額を4月から9月まで及び10月から翌年3月までの半期ごとに交付する。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度4月10日(年度途中において、新たに会派が結成されたときは、結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、当月)10日)までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、政務活動費の交付の決定を行い、その内容を当該会派の代表者に通知しなければならない。

(所属議員の異動に伴う調整等)

第6条　政務活動費の交付を受けた会派において半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

(使途基準)

第7条　会派は、政務活動費を別表に定める使途基準の範囲において使用しなければならない。

(経理責任者)

第8条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書)

第9条　会派の代表者は、交付を受けた年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)に当該収支報告書に記載された政務活動費の支出に係る領収書その他支出を証する書類(以下「領収書等」という。)の写しを添えて、当該年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(議長による調査)

第10条　議長は、政務活動費の適正な運用を期するため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする。

(政務活動費の返還)

第11条　町長は、会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において行った政務活動費の支出の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書等の保存)

第12条　議長は、第9条の規定により提出された収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)を、提出された日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(収支報告書等の閲覧)

第13条　何人も、議長に対し、収支報告書等の閲覧を請求することができる。

(補則)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、別に定める。