(目的)

第1条　この告示は、矢巾町農業委員会(以下「委員会」という。)が整備する農地台帳の適時適切な情報の更新を図るため、農地法(昭和27年法律第229号)、農地法施行令(昭和27年政令第445号)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)に定めるもののほか、その記録内容の点検及び補正(以下「点検等」という。)並びに記載内容のインターネット公表や窓口での閲覧及び交付(以下「公表等」という。)に関する事項を定め、もって委員会の法令業務の適正かつ円滑な処理及び本町の農業振興に資することを目的とする。

(点検等の対象となる事項)

第2条　農地台帳の点検等は、「農地台帳の整備項目及び台帳システムの改修について」(平成26年7月2日付け26会議所発346号全国農業会議所会長通知)1の(1)及び(2)に示された記録事項について、委員会の区域内において該当する全ての農地を対象に実施するものとする。

(定期的な点検等の実施)

第3条　委員会は、毎年12月から翌年3月までの間に農地台帳の点検等を実施するものとする。

(随時補正の実施)

第4条　前条による点検等のほか、委員会の日常的な事務処理や農業委員の活動を通じ、農地台帳の記録内容を補正する必要がある場合には、その都度、速やかにこれを反映するものとする。

(点検等の実施管理)

第5条　農地台帳の点検等の適正な実施を確保するため、その実施状況を管理する者を置くこととし、その管理をする者に農業委員会事務局長を充てるものとする。

(公表等)

第6条　農地台帳及び農地に関する地図の公表は、農地法第52条の3に基づき、次により実施する。

(インターネットによる公表)

第7条　農地台帳及び農地に関する地図のインターネットによる公表は、全国農業会議所が所管する農地情報公開システムにおいて実施する。委員会は、全国農業会議所により定められた時期において、農地台帳のインターネットで公表する記録内容を指定のデータ形式等で提供する。

(委員会の窓口での公表)

第8条　農地台帳及び農地に関する地図の窓口での公表は、これらの情報の閲覧又は提供を希望する者(以下「請求者」という。)からの請求に基づき、農地台帳に記録されている事項の一部を記載した書面を閲覧又は交付することにより実施する。

(請求の方法等)

第9条　請求者が書面を請求する場合は、農地台帳閲覧・記録事項要約書交付請求書(様式第1号)(以下「請求書」という。)を委員会に提出する方法により行わなければならない。

(手数料の徴収)

第10条　農地台帳の閲覧及び農地台帳記録事項要約書を交付する際は、請求者から手数料を徴収するものとする。

(農地中間管理機構等への農地台帳記録事項の提供)

第11条　委員会は、農地法施行規則第103条第1項に基づき、農地中間管理機構に対して、その求めに応じて、農地台帳に記録された事項(同規則第101条第2号及び第3号に掲げる事項を除く。)を提供するものとする。

(町長への農地台帳記録事項の提供)

第12条　委員会は、農地法施行規則第103条の2第1項に基づき、町長に対して、同項に定める事項に該当するものを提供するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。