(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令に基づき、子どものための教育・保育給付認定、利用調整等(児童福祉法第24条第3項に規定する保育所等の利用についての調整及び利用の要請をいう。以下同じ。)及び保育所における保育を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、使用する用語は、法及び児童福祉法において使用する用語の例による。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　教育・保育給付認定(法第20条第1項に規定する認定をいう。以下同じ。)を受けようとする小学校就学前子ども(法第6条第1項に規定する子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。以下同じ。)の保護者は、矢巾町子ども・子育て支援法施行細則(平成26年矢巾町規則第22号。以下「施行細則」という。)第3条第1項に規定する教育・保育給付認定申請書(兼入所申込書)を町長に提出しなければならない。

(申請書の受付場所及び時期)

第4条　申請書の受付は、特段の事情がある場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所において常時行うものとする。

(教育・保育給付認定に係る必要書類)

第5条　町長は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第2条第2項第1号の利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類として、当該子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべての者の課税額の合計額算定のため、市町村民税の課税に係る証明書のほか算定に必要な収入に係る書類の提出を求めるものとする。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(教育・保育給付認定に係る審査)

第6条　町長は、申請内容及び法第19条各号に規定する支給要件の状況を把握するため、申請書、必要書類、保護者との面接、電話等により審査を行うものとする。

(教育・保育給付認定に係る調査)

第7条　町長は、前条の審査のみでは保育が必要な状況等が十分把握できない場合にあっては、実地調査等を行うものとする。

(教育・保育給付認定)

第8条　町長は、第6条及び前条の規定による審査及び調査の結果、法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められるときは、教育・保育給付認定を行うものとする。

(支給認定証の通知)

第9条　第4条第1項第1号又は同条第2項の規定により特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を行う事業所を経由して申請書が提出された場合における施行細則第3条第2項に規定する支給認定証の通知は、特段の事情がある場合を除き、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を行う事業所を経由して行うものとする。

(保育利用に係る申込みの受付)

第10条　施行細則第3条第2項の規定により教育・保育給付認定(保育認定に限る。)を受けた保護者(以下「保育認定保護者」という。)が児童福祉法第24条第1項の規定に基づき当該児童を保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)又は特定地域型保育事業者(以下「保育所等」という。)での保育利用を希望する場合は、入所申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、施行細則第3条第1項に規定する教育・保育給付認定の申請と併せて申請することができる。

(保育利用に係る必要書類)

第11条　町長は、保育認定保護者に対し、利用調整のための審査及び調査に必要な書類の提出を求めるものとする。ただし、前条第1項後段の規定に基づく教育・保育給付認定申請書と併せて行う場合において、必要な書類の提出があったときは、これを要しない。

(保育利用に係る審査)

第12条　町長が行う保育利用に係る審査は、第6条の規定を準用する。

(保育利用に係る調査)

第13条　町長が行う保育利用に係る調査は、第7条の規定を準用する。

(利用調整及び選考)

第14条　町長は、第10条の保育利用の申込み及び所管する区域に所在する保育所等への利用について他の市町村長から受けた調整の依頼に対して、第12条及び前条の審査及び調査に基づき、利用調整を行うものとする。

(結果通知)

第15条　町長は、第10条第1項、第3項及び第4項に規定する申込みを行った保育認定保護者(所管する区域に所在する保育所等への利用について、他の市町村長から調整の依頼を受けた子どもについては、当該他の市町村長)に対して、保育利用を適当と認めたときは特定教育・保育給付利用調整結果通知書(利用可)(様式第1号)により、不適当と認めたときは特定教育・保育給付利用調整結果通知書(不承認)(様式第2号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(要請)

第16条　町長は、第14条の規定に基づく利用調整の結果により、当該児童の保育利用の対象となる保育所等に対して、利用調整を行った子どもの保育利用の要請を行うものとする。

(保育所等における面接等)

第17条　町長は、第14条の規定に基づく利用調整の結果について、当該児童の保育利用の対象となる保育所等の長に対して、利用調整の結果を通知し、保育所等において保育利用を適当と認めた当該児童の面接を行わせるものとする。

(利用調整結果等の取消し)

第18条　町長は、利用調整等を行った後、次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は、利用調整等を取り消すことができるものとする。

(入所決定等)

第19条　町長は、第17条による面接結果に基づき、保育所等の入所について決定を行う。

(利用期間の設定)

第20条　町長は、施行細則第4条に規定する教育・保育給付認定の有効期間の範囲内で利用期間を設定するものとする。

(補則)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。