(1)　世帯の主たる生計維持者が居住する住宅が全壊、半壊その他これらに準ずる被災をした世帯

(2)　世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(3)　世帯の主たる生計維持者の行方が不明である世帯

(4)　世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯

(5)　世帯の主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明である世帯又は重篤な傷病を負った世帯

(6)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行っている世帯

(7)　原災法第20条第2項の規定による帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯

(8)　特定避難勧奨地点(原災法第17条第9項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した地点をいう。)の住居に居住しているため、避難を行っている世帯

(9)　平成25年度以前に指定解除された旧緊急時避難準備区域の住居に居住しているため、避難を行っている世帯

(10)　平成26年度以降に指定解除された旧避難指示解除準備区域、旧居住制限区域、旧帰宅困難区域又は旧特定復興再生拠点区域の住居に居住しているため、避難を行っている世帯

(11)　前各号に準ずる者として町長が認めた世帯

(1)　前条第1号に該当する場合は、矢巾町税条例第127条に規定する世帯主及びその世帯に属する被保険者の前年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下「合計所得金額」という。)にかかわらず、被保険者の保険税額に別表第1の損害程度の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額とする。ただし、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する長期避難世帯に属する被保険者については、同表の損害程度の区分にかかわらず、全額を免除する。

(2)　前条第2号、第3号、第5号、第6号又は第7号の規定に該当する場合は、当該世帯の合計所得金額にかかわらず、全額を免除する。

(3)　前条第4号の規定に該当する場合は、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯であって、次に揚げる要件のすべてに該当するときは、別表第2により算出して得た額とする。ただし、事業等を廃止し、又は失業をしたときは、同表の平成22年中の総所得金額等の区分にかかわらず、全額を免除する。

(4)　前条第8号又は第9号の規定に該当する場合は、当該世帯の合計所得金額にかかわらず、全額を免除する。ただし、令和5年度分の保険税については、2分の1を乗じて得た額を減免する。

(5)　前条第10号の規定に該当する場合は、当該世帯の合計所得金額にかかわらず、全額を免除する。ただし、平成26年までに指定解除された世帯に係る令和5年度分の保険税及び平成27年に指定解除された世帯に係る令和6年度分の保険税については、2分の1を乗じて得た額を減免する。

(6)　前条第11号の規定に該当する場合は、前各号の定めるところに準じる保険税の減免額とする。

(1)　資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、平成23年2月以前の保険税の納期限が平成23年3月11日以降に設定されている場合は、平成23年3月分以降の保険税の月割算定額

(2)　第2条第3号又は第5号に該当する場合で、平成24年9月30日までの間にその行方が明らかになった場合は、その行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険税の月割算定額

(3)　第2条第6号又は第7号に該当する場合はそれぞれの指示のあった日の属する月分以降の保険税の月割算定額とし、当該指示が解除された場合は町長が別に定める月分までの保険税の月割算定額とする。

(4)　第2条第8号に該当する場合は特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の属する月分以降の保険税の月割算定額とし、当該特定が解除された場合は町長が別に定める月分までの保険税の月割算定額とする。ただし、国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯(以下「上位所得層世帯」という。)で、平成25年度以前に当該特定が解除された世帯は平成26年9月分までの保険税の月割算定額、平成26年度に当該特定が解除された世帯は平成27年9月分までの保険税の月割算定額とする。

(5)　第2条第9号に該当する上位所得層世帯は、平成26年9月までの保険税の月割算定額とする。

(6)　第2条第8号又は第9号に該当する上位所得層世帯以外の世帯は、令和5年度分までの保険税とする。

(7)　第2条第10号に該当する上位所得層世帯で、平成26年度に指定が解除された世帯は平成27年9月までの保険税の月割算定額とし、平成27年度に指定が解除された世帯は平成28年9月までの保険税の月割算定額とし、平成28年度に指定が解除された世帯は平成29年9月までの保険税の月割算定額とし、平成29年度に指定が解除された世帯は令和元年9月までの保険税の月割算定額とし、令和元年度に指定が解除された世帯は令和2年9月までの保険税の月割算定額とし、令和4年度までに指定が解除された世帯は令和5年9月までの保険税の月割算定額とする。

(8)　第2条第10号に該当する上位所得層世帯以外の世帯で、平成26年までに指定解除された世帯は令和5年度までの保険税とし、平成27年に指定解除された世帯は令和6年度までの保険税とする。

(9)　第2条第11号に該当する場合は、町長が認めた期間の保険税の月割算定額とする。