(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法、省令及び介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第72号。以下「国基準」という。)において使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　町長は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(事業対象者の確認)

第4条　第1号事業の利用を希望する者は、居宅要支援被保険者である場合を除き、矢巾町介護予防・日常生活支援総合事業対象者確認申請書(様式第1号)により事業対象者の確認を受けなければならない。

(事業に要する費用の額)

第5条　次の各号に掲げる事業に要する費用の額は、当該各号に定める額とする。

(事業に要する費用の支給)

第6条　町長は、居宅要支援被保険者等が、次の各号に掲げる事業を利用したときは、第1号事業支給費として当該各号に定める額を支給するものとする。

(支給限度額)

第7条　事業対象者に係る第1号事業支給費の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号に定める要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額とする。ただし、第1号介護予防支援事業により当該支給限度額を超えたサービスの提供が必要とされた者に係る第1号事業支給費の支給限度額については、要支援2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額とする。

(高額介護サービス費等相当事業)

第8条　町長は、居宅要支援被保険者等が利用した介護予防訪問介護相当サービス事業及び介護予防通所介護相当サービス事業に要した費用の合計額について、法第61条第1項及び第61条の2の規定による高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の例により、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(支給費の特例)

第9条　町長は、災害その他特別な事情があることにより総合事業の利用者が第1号事業に必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により、第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。この場合における第1号事業支給費の額の特例に関する基準及び手続は、町長が別に定める。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。