2　条例第6条第2項による奨励措置適用企業の指定は、矢巾町奨励措置適用企業指定書(様式第3号)の交付をもってする。

2　前項の規定による固定資産税の課税免除を申請しようとする者は、各年ごとに次の各号に定める期限までに固定資産税課税免除申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　条例第6条第2項による指定を受けた者(以下「指定企業」という。)が新築以外の事由により事業所を新設又は拡充した場合にあっては、第1項の規定にかかわらず、固定資産税の課税免除は1年度限りとする。

4　条例第7条に規定する固定資産税を課税免除する額は、次の各号に掲げる課税客体ごとに算出した税額を合算した額とする。

2　雇用奨励金の額は、各年250万円を限度とする。

3　第1項の規定による雇用奨励金の交付を申請しようとする者は、各年ごとに次の各号に定める期限までに雇用奨励金交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による利子補給金の交付を申請しようとする者は、各年ごとに次の各号に定める期限までに利子補給金交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　当該土地の取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする事業所等の建設に着手したものに限る。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(矢巾町企業立地奨励条例施行規則の廃止)

2　矢巾町企業立地奨励条例施行規則(昭和63年矢巾町規則第15号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の本則に掲げるそれぞれの規則(次項において「各旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の本則に掲げるそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に各旧規則の様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。