ア　補助金の申請時において、町へ転入した日(以下「転入日」という。)から1年以内であること。

イ　補助金の申請日から5年以上、継続して町に居住する意思を有していること。

ウ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

エ　日本人又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第2号に規定する外国人のうち同法別表第2に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは同法第6条第3項第1号に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

オ　この告示の規定による補助金の交付を受けたことがないこと。

カ　その他町長が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

キ　転入日の前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者、法人経営者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学していた場合にあっては、大学等への通学期間も対象期間に含めることができる。

ク　転入日の前日までに、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤又は通学していたこと。ただし、東京23区内への通勤又は通学の期間については、転入日の3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　就業先が、都道府県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載した対象法人(岩手県又は他の都道府県が選定した中小企業等であって、マッチングサイトに求人情報を掲載した法人をいう。以下本号において同じ。)であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。

オ　イに定める求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。

カ　補助金の申請日から5年以上継続して対象法人に勤務する意思を有していること。

キ　新規の雇用であって、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でないこと。

ア　就業　デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(移住・起業・就業型))を活用して都道府県が実施するマッチング支援事業の支援対象法人に就業した者

イ　起業　デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(移住・起業・就業型))を活用して岩手県が実施する起業支援事業の交付決定を受けた者

ウ　専門人材　国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者

エ　テレワーカー　所属先企業等の命によらず、自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠とし、移住元の業務を引き続き行う者

オ　関係人口　移住先の地域や地域の人々と関わりを有する者のうち、岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施したことがある者

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元(前条第1号のキ又はクにおいて在住していた場所。次条において同じ。)及び申請時において、同一世帯に属していること。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員の転入日がいずれも、申請時において転入日から1年以内であること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。