(趣旨)

第1条　この告示は、保育施設等の入所可能人数の増加を図るため、保育施設等に就職した者に対し経済的支援をすることにより、人材の確保、定着及び離職防止を目的に、奨学金を利用して資格を取得し、保育施設等に就職した保育士等の当該奨学金の返済に要する額の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象者となる者(第5条において「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付対象期間)

第4条　補助金の交付対象期間は、補助金の交付申請日が属する月から同日の属する年度の3月まで(第3条第2項第1号アに規定する者にあっては、同月又は同号アに規定する交付対象期間が36月に達する月のいずれか早い月まで)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象者が交付対象期間において返済した奨学金(延滞金を除く。)の額の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該交付対象期間の月数に7,000円を乗じて得た額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(第7条において「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて町長が別に定める期日までに、矢巾町保育士等奨学金返済支援補助金交付(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、矢巾町保育士等奨学金返済支援補助金交付(変更)・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告及び請求)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(第9条及び第10条において「交付決定者」という。)は、交付対象機関において返済すべき奨学金を返済した後、次に掲げる書類を添えて町長が別に定める期日までに、矢巾町保育士等奨学金返済支援補助金実績報告書兼請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。