(趣旨)

第1条　この告示は、「放課後児童健全育成事業の実施について」(令和4年10月5日付け子発1005第1号)の別紙「放課後児童健全育成事業実施要綱」(以下「国要綱」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、放課後児童健全育成事業を行う事業所(以下この条及び第3条において「放課後児童クラブ」という。)における放課後児童支援員や補助員等の放課後児童クラブに勤務する職員(非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除く。以下同じ。)の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度(月額9,000円相当)引き上げるための賃金改善の実施に対し予算の範囲内で矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号。以下「規則」という。)定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、国要綱の例による。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、町内に所在する放課後児童クラブの設置者とする。

(補助金の交付対象経費及び額)

第4条　補助金の交付対象経費等は、「子ども・子育て支援交付金の交付について」(令和4年10月20日付け府子本第896号内閣総理大臣通知)」の別紙「子ども・子育て支援交付金交付要綱」の別紙のとおりとする。

(提出書類及び提出期日)

第5条　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第1のとおりとする。

(補助金交付の決定の通知)

第6条　規則第7条に規定する通知は、矢巾町放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補助事業の内容の変更等の承認)

第8条　町長は、規則第6条第1項第1号から第3号までの規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、矢巾町放課後児童支援員等処遇改善事業補助金変更(中止・廃止)承認決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業完了の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、矢巾町放課後児童支援員等処遇改善事業完了届(様式第5号)に別表第2で定める書類を添えて、同表で定める期日までに町長に提出しなければならない。

(前金払)

第10条　補助事業者は、規則第13条第3項に規定する補助金の前金払を請求しようとするときは矢巾町放課後児童支援員等処遇改善事業補助金前金払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、規則第15条の規定により交付決定を取り消したときは、矢巾町放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により補助事業者に通知しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。