(目的)

第1条　児童福祉の充実を図るため、町の区域内に所在する私立保育所等に対し予算の範囲内で矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの告示により、補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、都道府県知事の認可若しくは認定又は市町村長の認可を受けた私立保育所等を運営する事業者又は個人とする。

(補助金の交付対象経費及び額)

第4条　補助金の交付対象経費は、私立保育所等における保育の充実を図るための経費とし、補助金の額は私立保育所等において当該年度における各月の初日の在籍児童数(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号及び第3号に規定する小学校就学前子どもをいう。)に予算の範囲内で別に定める額を乗じて得た額を上限とする。

(提出書類及び提出期日)

第5条　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第1のとおりとする。

(補助金交付の決定の通知)

第6条　規則第7条に規定する通知は、矢巾町私立保育所等運営費補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補助事業の内容の変更等の承認)

第8条　町長は、規則第6条第1項第1号から第3号までの規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、矢巾町私立保育所等運営費補助金変更(中止・廃止)承認決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業完了の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、矢巾町私立保育所等運営費補助事業完了届(様式第6号)に別表第2で定める書類を添えて、同表で定める期日までに町長に提出しなければならない。

(前金払)

第10条　補助事業者は、規則第13条第3項に規定する補助金の前金払を請求しようとするときは矢巾町私立保育所等運営費補助金前金払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、規則第15条の規定により交付決定を取り消したときは、矢巾町私立保育所等運営費補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により補助事業者に通知しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。