(趣旨)

第1条　この告示は、矢巾町コミュニティ条例(昭和55年矢巾町条例第19号)の目的を達成するため、地域コミュニティ組織の活動を支援するコミュニティ活動交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、矢巾町行政区設置条例(令和6年矢巾町条例第28号)で定める行政区を区域とする地域コミュニティ組織及び複数の地域コミュニティ組織の集合体として活動する団体とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の対象とする事業は、町行政事務に関する行政区内の諸調査、連絡その他の事務及び地域活性化事業とし、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、会計年度ごとに次表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類により町長に申請するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付金を交付すべきと認めたときは、交付金の交付決定をするものとする。

(交付金の交付)

第7条　町長は、前条の規定により交付金の交付を決定したときは、速やかに交付を行うものとする。

(報告)

第8条　第6条の規定により交付の決定を受けた者は、交付対象事業が完了したときには、次に掲げる書類により町長に報告するものとする。

(実地調査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、実地調査をし、申請者に対し関係書類の提出を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付の決定を受けた者が虚偽の申請その他不正な手段により交付金の交付決定を受けたと認めるとき又は交付することが不適当であったと認めるときは、交付金の交付の決定を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第11条　町長は、前条の規定による取消しを決定した場合において、交付金が既に交付されているときは、返還を求めるものとする。

(交付金に係る帳簿等の保存)

第12条　交付金の交付を受けた者は、交付金に係る帳簿及び証拠書類を当該会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。