(趣旨)

第1条　この告示は、農業支援サービス事業体が農業支援サービスを提供するために必要な農業用機械の導入等を支援するため、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業実施要領(令和7年1月15日付け6農産第3572号農林水産省農産局長通知。以下「国緊急対策実施要領」という。)別記3―2の第4に規定する事業実施主体(以下「補助事業者」という。)が、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業費補助金交付等要綱(令和7年1月15日付け6農産第3462号農林水産事務次官依命通知。以下「国緊急対策要綱」という。)別表1のⅠの3(2)②に規定する事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で矢巾町スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、国緊急対策実施要領、国緊急対策要綱、岩手県農業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業実施要領(令和6年10月31日制定農振第511号。以下「県緊急対策実施要領」という。)及び矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象事業等)

第2条　補助金交付の対象となる事業内容及び補助率は、国緊急対策実施要領別記3―2別表2―2(1)に規定する「地域型サービス支援タイプ」に定めるところによる。

(補助金交付の対象経費等)

第3条　補助金交付の対象となる経費は、国緊急対策要綱別表3に定めるところによる。

(提出書類及び提出期日)

第4条　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補助金交付の決定)

第5条　規則第7条に規定する通知は、矢巾町スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業費補助金交付決定通知書(様式第1号)によるものとする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げの期日は、補助金の交付決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補助事業の内容の変更等の承認)

第7条　町長は、規則第6条第1項第1号から第3号までの規定による申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、矢巾町スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業費補助金交付変更(中止・廃止)承認決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業費補助金実績報告書(国緊急対策要綱別記様式第7号)及び矢巾町スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業費補助金請求書(様式第3号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出するものとする。

(概算払)

第9条　補助事業者は、国緊急対策要綱第18に規定する補助金の概算払を請求しようとするときは、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業費補助金概算払請求書(国緊急対策要綱別記様式第6号)を町長に提出するものとする。

(交付決定前着手)

第10条　補助事業者は、補助金交付の決定前に、補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、交付の決定前に補助対象事業を実施する必要がある場合において、岩手県農業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業に係る交付決定前着手届(県緊急対策実施要領別紙様式3号)を町長に提出した場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、規則第15条の規定により交付の決定を取り消したときは、矢巾町スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業費補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。