(目的)

第1条　この告示は、エネルギー価格高騰や人件費上昇の影響を受けている事業者に対し、予算の範囲内で矢巾町中小企業者物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を給付することにより、事業の継続と地域経済の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する法人及び特定非営利活動法人その他の町長が別に定める者をいう。

(給付対象者)

第3条　支援金の給付対象となる中小企業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、町内の事業所において雇用する従業員数に応じて、次の表のとおりとする。

(支援金の申請)

第5条　支援金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、矢巾町中小企業者物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、支援金を給付すべきと認めたときは、支援金の給付決定をするものとする。

(支援金の給付)

第7条　町長は、前条第1項の規定により支援金の支給を決定したときは、速やかに支援金の支給を行うものとする。

(給付決定の取消し)

第8条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により支援金の支給決定を受けたときその他町長が適当でないと認めたときは、支援金の支給決定を取り消すことができる。

(支援金の返還等)

第9条　町長は、前条の取消しを決定した場合において、支援金が既に支給されているときは、返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。