児童扶養手当は、父母の離婚などにより、ひとり親世帯等となった児童の家庭生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給されるものです。

下記書類をご準備の上、こども家庭課窓口で請求をお願いいたします。

※状況により、上記のほかにも書類が必要となる場合があります。
※戸籍謄本などの証明書類は、請求日前１か月以内のものをご用意ください。

児童扶養手当の受給資格者は毎年、８月１日の状況について現況届を提出する必要があります。
これにより受給資格者、扶養義務者(※)及び受給資格者の配偶者の資格審査及び所得審査が行われ、その年の11月分から翌年10月分までの手当の支給額等が決まります。
※受給資格者の直系血族及び兄弟姉妹で、受給資格者と同居している方
（注）所得制限により手当の支給が停止されている方も、現況届の提出は必要です。
　　　２年間現況届が提出されないと、受給資格が喪失となる場合があります。

認定請求後、下記の場合はお手続きが必要となります。
下記項目以外にも届け出が必要な場合がありますので、請求時と状況が変わった際はこども家庭課へご連絡ください。
 

児童扶養手当の支給を受けている世帯に属する方を対象として、JR通勤定期券を３割引きで購入することができる制度です。（学生割引との併用はできません）
ただし、児童扶養手当の資格を喪失した場合や、手当が全部支給停止となっている場合は制度を利用できません。

〇手続きに必要なもの

※発行手数料として諸証明１枚につき300円を徴収しますので、ご了承願います。

〇定期券の購入方法

通勤定期乗車券を販売する駅に、「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」を提出して、定期券をご購入ください。
なお、住所などに変更があった場合は再度申請が必要となります。

〇児童扶養手当と公的年金等の併給が可能となりました（平成26年12月）
　これまで、公的年金等を受給できる場合、児童扶養手当は受給できませんでした。
　平成26年12月からは、公的年金を受給していても、その額が児童扶養手当より低い場合には差額分の手当を受給できるようになりました。

〇障害年金を受給しているひとり親家庭が児童扶養手当を受給できるようになりました（令和３年３月）
　これまで、障害基礎年金等を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでした。
　令和３年３月からは、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。
　詳しくは下記お知らせをご覧ください。
　障害年金等を受給しているひとり親のご家庭の皆さま.pdf

〇所得制限限度額が引き上げされます（令和６年11月）
　令和６年11月分の児童扶養手当より、全部支給及び一部支給の判定基準となる受給資格者本人の所得制限限度額が引き上げされます。
　※８月中に受給者の方からご提出いただいた「令和６年度児童扶養手当現況届」は、引き上げ後の所得制限限度額で所得を審査しております。
　詳しくは下記お知らせをご覧ください。
　児童扶養手当に関する大切なお知らせ
〇第３子以降の児童扶養手当加算額が引き上げされます（令和６年11月）
　令和６年11月分の児童扶養手当より、第３子以降の加算額が下記の通り引き上げされます。

　令和７年１月10日（金）振込予定の児童扶養手当から変更となりますので、ご注意ください。