税関係証明書等の交付申請について
・使用目的および必要な証明書の種類を確認いただいた上で申請をお願いします。
・手数料は、1件(1通)300円です。件数は税目ごと年度ごとになります。
例)個人住民税および固定資産税で、令和2年度および3年度分の納税証明書が必要な場合は、2税目で2年度分のため、1,200円となります。
ただし、軽自動車の車検用納税証明書は無料です。
・交付申請書は税務課窓口に備え付けています。
なお、本ホームページのトップ画面「お役立ち情報」の「申請書ダウンロード 12番または13番」からダウンロードが可能です。
また、郵送にも対応しており、手数料は定額小為替となります。お釣りのないように郵便局で購入をお願いします。
・申請者本人確認のため、申請者の身分証明書を確認させていただきます。
・代理人が申請する場合、代理人が同一世帯の家族以外の方は、証明書等を必要とする方の押印(認印)が必要となります。また、この場合においても、代理人の方の身分証明書を確認させていただきます。
例)〇〇株式会社の総務課職員△△さんが、○○株式会社の固定資産税の納税証明書が必要な場合は、
申請者→△△さん(押印必要なし 本人確認が必要)
委任者→○○株式会社 代表取締役 □□(会社の角印もしくは代表者印が必要)
・固定資産税関係証明書等の申請では、本人所有するものであれば、本人確認書類のみで申請できます。
※税金の未納があると、納税証明書は発行できませんのでご了承ください。
【お問い合わせ】
所得課税証明書・営業証明書等 →「賦課係:019-611-2522」
固定資産税関連証明書等 →「資産係:019-611-2524」
納税証明書、納付証明書等 →「収納係:019-611-2526」
くらし
特別徴収税額通知の受け取り方法の変更について
令和6年度所得・課税証明書の発行について
国民健康保険税の計算方法
令和6年度 納税カレンダー
低所得世帯者世帯に対する国民健康保険税の軽減制度
後期高齢者医療保険料について
介護保険料について
バーコードによるスマートフォンアプリ決済の休止について
確定申告のお知らせ
令和6年度償却資産の申告について
町税の納付方法
地方税共通納税システムの対象税目の拡大について
災害発生時の罹災証明書、被災証明書の発行について
不動産(土地・建物)に関するルールが変わります(所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し)
税関係証明書等の交付申請について
非税理士により行うことが禁止される税理士業務
法人町民税について
軽自動車の登録・廃車などの手続
国民健康保険税と納付方法
国民健康保険税の減免
固定資産税のあらまし
家屋を新築したときや取り壊した場合
町県民税の申告
年の途中で退職・死亡した人の町県民税
転入・転出した人の町県民税
町税の減免