低所得世帯者世帯に対する国民健康保険税の軽減制度最終更新日:2024年07月12日
前年中の所得額が一定額以下の世帯は、国民健康保険税額の均等割額と平等割額が軽減されます。
国民健康保険税の軽減割合と所得額(令和6年度改正)
軽減率 | 基準額の計算(基準額以下の方が対象) |
---|---|
7割軽減 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) |
5割軽減 | 43万円+(29.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1) |
2割軽減 | 43万円+(54.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者数の数ー1) |
・軽減の基準になる所得額は、国民健康保険の被保険者と世帯主の所得額の合計です。
・それぞれの所得額は、退職所得を除く合計所得金額に次の内容を含めたものです。
① 専従者控除を受けている方の事業所得には、その控除額を加えます。専従者給与を受けている方は、その収入額を給与収入から差し引きます。
② 譲渡所得は特別控除を差し引く前の所得額です。
(注意)世帯の中に未申告の方がいると軽減を受けられませんので、所得が無い方も申告が必要です。
・それぞれの所得額は、退職所得を除く合計所得金額に次の内容を含めたものです。
① 専従者控除を受けている方の事業所得には、その控除額を加えます。専従者給与を受けている方は、その収入額を給与収入から差し引きます。
② 譲渡所得は特別控除を差し引く前の所得額です。
(注意)世帯の中に未申告の方がいると軽減を受けられませんので、所得が無い方も申告が必要です。
このページに関するお問い合わせ
税務課 賦課係(電話:019-611-2522)
くらし
他のカテゴリを見る
カテゴリ選択
令和7年度固定資産税帳簿の縦覧と閲覧について
確定申告のお知らせ
特別徴収税額通知の受け取り方法の変更について
令和6年度所得・課税証明書の発行について
国民健康保険税の計算方法
令和7年度 納税カレンダー
低所得世帯者世帯に対する国民健康保険税の軽減制度
後期高齢者医療保険料について
介護保険料について
バーコードによるスマートフォンアプリ決済の休止について
令和6年度償却資産の申告について
町税の納付方法
地方税共通納税システムの対象税目の拡大について
災害発生時の罹災証明書、被災証明書の発行について
不動産(土地・建物)に関するルールが変わります(所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し)
税関係証明書等の交付申請について
非税理士により行うことが禁止される税理士業務
法人町民税について
軽自動車の登録・廃車などの手続
国民健康保険税と納付方法
国民健康保険税の減免
固定資産税のあらまし
家屋を新築したときや取り壊した場合
町県民税の申告
年の途中で退職・死亡した人の町県民税
転入・転出した人の町県民税
町税の減免