低所得世帯者世帯に対する国民健康保険税の軽減制度
前年中の所得額が一定額以下の世帯は、国民健康保険税額の均等割額と平等割額が軽減されます。
国民健康保険税の軽減割合と所得額(令和6年度改正)
軽減率 | 基準額の計算(基準額以下の方が対象) |
---|---|
7割軽減 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) |
5割軽減 | 43万円+(29.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1) |
2割軽減 | 43万円+(54.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者数の数ー1) |
・軽減の基準になる所得額は、国民健康保険の被保険者と世帯主の所得額の合計です。
・それぞれの所得額は、退職所得を除く合計所得金額に次の内容を含めたものです。
① 専従者控除を受けている方の事業所得には、その控除額を加えます。専従者給与を受けている方は、その収入額を給与収入から差し引きます。
② 譲渡所得は特別控除を差し引く前の所得額です。
(注意)世帯の中に未申告の方がいると軽減を受けられませんので、所得が無い方も申告が必要です。
・それぞれの所得額は、退職所得を除く合計所得金額に次の内容を含めたものです。
① 専従者控除を受けている方の事業所得には、その控除額を加えます。専従者給与を受けている方は、その収入額を給与収入から差し引きます。
② 譲渡所得は特別控除を差し引く前の所得額です。
(注意)世帯の中に未申告の方がいると軽減を受けられませんので、所得が無い方も申告が必要です。
このページに関するお問い合わせ
税務課 賦課係(電話:019-611-2522)
くらし
他のカテゴリを見る
カテゴリ選択
特別徴収税額通知の受け取り方法の変更について
令和6年度所得・課税証明書の発行について
国民健康保険税の計算方法
令和6年度 納税カレンダー
低所得世帯者世帯に対する国民健康保険税の軽減制度
後期高齢者医療保険料について
介護保険料について
バーコードによるスマートフォンアプリ決済の休止について
確定申告のお知らせ
令和6年度償却資産の申告について
町税の納付方法
地方税共通納税システムの対象税目の拡大について
災害発生時の罹災証明書、被災証明書の発行について
不動産(土地・建物)に関するルールが変わります(所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し)
税関係証明書等の交付申請について
非税理士により行うことが禁止される税理士業務
法人町民税について
軽自動車の登録・廃車などの手続
国民健康保険税と納付方法
国民健康保険税の減免
固定資産税のあらまし
家屋を新築したときや取り壊した場合
町県民税の申告
年の途中で退職・死亡した人の町県民税
転入・転出した人の町県民税
町税の減免