2　町長は、前項の申請があり、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する資格者証(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第30条第2項及び法第32条第2項(法第33条第4項、法第33条の2第2項及び法第33条の3第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項及び法第32条第9項(法第33条第4項及び法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

7　町長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、要介護状態区分変更通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

8　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、要介護状態区分変更通知書(様式第10号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第11号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項に規定するただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、前項の申請により居宅サービス又は施設サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、サービスの種類指定結果通知書(様式第13号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、旧措置入所者の利用者の介護保険特定標準負担減額、利用者負担減額・免除決定通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、旧措置入所者の利用者の介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第18号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者あてに通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者あてに通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、自己負担額を介護保険(保険給付)自己負担額証明書(様式第22号の2)又は介護保険(総合事業)自己負担額証明書(様式第22号の3)により当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の規定により申請があった場合で、医療保険者から当該申請に係る高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給額の通知を受けたときは、速やかに審査し、給付の可否を決定し、高額医療合算介護(介護予防)サービス決定通知書(様式第22号の4)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第25号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第27号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の決定を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第30号)が町長に提出された場合は、町長は速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第32号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　条例第11条第1項各号のいずれかに該当し、納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月の期間を限り、その徴収を猶予することができる。

3　第1項に規定する申請書の提出があったときは、介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第34号)により、当該申請者の現状等を調査し、保険料を徴収猶予することが適当であると認めたときは徴収猶予の額等を、保険料を徴収猶予することが不適当であると認めたときはその旨を、介護保険料徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第35号)により当該申請者に通知する。

4　町長は、前項の規定による保険料の徴収猶予をした場合において、その猶予をした保険料に係る延滞金に相当する部分の金額でその納付が困難と認められるものを限度として免除することができる。

2　条例第12条第1項の規定に該当し、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅又は家財にその価格の30パーセント以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべきものを除く。)を受け、かつ、当該年度の所得の見積額が600万円未満であって保険料の納付が困難と認められるときは、損害の割合に応じ次表に定める割合の範囲内で保険料を減免する。

3　条例第12条第1項の規定に該当し、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の、当該年度の所得の見積額が前年の所得の50パーセント以下に減少し、保険料の納付が困難と認められる場合で前年の所得金額が600万円未満のときは、所得の減少の割合に応じ次表に定める割合の範囲内で保険料を減免する。

4　前2項の規定は、当該減免の規定に該当することとなった日以後に到来する当該年度内における普通徴収に係る納期及び当該減免の規定に該当することとなった月分の特別徴収に係る保険料から適用する。

5　第1項に規定する申請書の提出があったときは、介護保険料減免・徴収猶予調書により、当該申請者の現状等を調査し、保険料を減免することが適当であると認めたときは減免の額等を、保険料を減免することが不適当であると認めたときはその旨を、介護保険料減免承認(不承認)決定通知書(様式第36号)により当該申請者に通知する。

6　条例第12条第3項の規定による申告は、介護保険料減免理由消滅届出書(様式第37号)によるものとする。

7　前項の届出書の提出があったときは、介護保険料減免取消通知書(様式第38号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定は、条例附則第8条第2項において適用される条例第12条第2項の申請書を提出した日の属する年度における介護保険料の額について適用する。ただし、前項の規定により減額する額が当該提出した日以後に到来する納期の末日に係る介護保険料の額の合算額を超えるときは、当該介護保険料の額の合算額を限度とする。

3　条例附則第8条第1項の規定により保険料の減額を受けようとする者は、同条第2項に規定する介護保険料減免・徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

4　前項に規定する申請書の提出があったときは、生活困窮者介護保険料減額調書(様式第39号)により、当該申請者の現状等を調査し、保険料を減額することが適当であると認めたときは減額の額等を、保険料を減額することが不適当であると認めたときはその旨を、介護保険料減免承認(不承認)決定通知書により当該申請者に通知する。

5　条例附則第8条第2項の規定による申告は、介護保険料減免理由消滅届出書によるものとする。

6　前項の届出書の提出があったときは、介護保険料減免取消通知書により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(介護保険料の減免)

2　条例第12条第1項の規定に該当し、平成15年の異常気象による災害(以下「災害」という。)により農作物に被害を受けた第1号被保険者又は災害により農作物に被害を受けた世帯の生計を主として維持する者に属する第1号被保険者に対して課し、又は課すべき平成15年度分の介護保険料のうち、平成15年10月以後の納期に係る介護保険料について軽減し、又は免除する。この場合において、災害による農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)の規定によって支払われるべき農作物共済金を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の30パーセント以上であり、かつ、当該年度の所得の見積額が前年の所得の70パーセント以下に減少し、前年の所得金額が600万円未満であること(当該所得のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)。

3　前項の規定による軽減又は免除の額は、所得の減少割合に応じ次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定は、公布の日から起算して1年を経過した日にその効力を失う。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の矢巾町介護保険条例施行規則の規定は、平成12年10月16日以後に申請のあった保険料の減免について適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

2　平成13年度分の介護保険料に係る第23条第1項の規定の適用については、同項中「条例第3条第2号に規定する額から同条第1号に規定する額を減じて得た額」とあるのは、「4,800円」と、「同条第2号に規定する額を12で除して得た額に賦課期日の属する年度内において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額から同条第1号に規定する額を12で除して得た額に賦課期日の属する年度内において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額を減じて得た額」とあるのは「条例附則第3条第2項第2号に規定する者に係る条例附則第5条第1号及び第2号の額の合算額から条例附則第3条第2項第2号に規定する者に係る条例附則第5条第1号の額及び条例附則第3条第2項第1号に規定する者に係る条例附則第5条第2号の額の合算額を減じて得た額」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

　この規則の施行の際現に矢巾町介護保険条例施行規則第4条第2項の規定により交付されている介護保険資格者証は、改正後の矢巾町介護保険条例施行規則第4条第2項の規定による介護保険資格者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に矢巾町介護保険条例施行規則第4条第2項の規定により交付されている資格者証は、この規則による改正後の矢巾町介護保険条例施行規則第4条第2項の規定により交付された資格者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の本則に掲げるそれぞれの規則(次項において「各旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の本則に掲げるそれぞれの規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に各旧規則の様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の矢巾町介護保険条例施行規則の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の矢巾町介護保険条例施行規則による様式とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。