(趣旨)

第1条　この規則は、矢巾町農業集落排水事業分担金条例(平成3年矢巾町条例第4号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(家屋)

第2条　条例第2条第3号及び第5条に規定する規則で定める家屋は、居宅、事務所、作業所その他の生活又は事業の用に供し、又は供することとなる家屋で汚水を生じ、又は生ずることとなるものとする。ただし、当該家屋が他の家屋と一体として管理され、又は使用されているものであるときは、当該家屋は、当該地の家屋に付属しているものとみなす。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、管理者の権限を行う町長(以下「事業管理者」という。)が定める日までに矢巾町農業集落排水事業受益者申告書を事業管理者に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第4条に規定する地上権等を有する者であるときは、宅地の所有者と連署しなければならない。

(分担金の一括納付の申出)

第4条　条例第6条第1項ただし書に規定する申出は、矢巾町農業集落排水事業分担金一括納付申出書によるものとする。

(分担金の納期等)

第5条　分割納付の場合の各年度における分担金の納期は、各年度の6月1日から同月末日までとし、各年度ごとの納付額は、次表のとおりとする。

(分担金の納入の通知)

第6条　分担金の納入の通知は、分割納付の場合にあっては矢巾町農業集落排水事業分担金納入通知書によるものとし、一括納付の場合にあっては矢巾町農業集落排水事業分担金一括納入通知書によるものとする。

(還付加算金)

第6条の2　事業管理者は、受益者の過誤納に係る分担金を還付するときは当該分担金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセント(支出を決定した日において、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合が年7.3パーセントに満たない場合は、還付加算金特例基準割合とする。)の割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付すべき金額に加算するものとする。

(端数処理)

第6条の3　条例第6条に規定する単位分担金額に1円未満の端数があるとき及び受益者が負担する分担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(分担金の減免及び徴収猶予)

第7条　条例第7条の規定により分担金の軽減若しくは免除又はその徴収の猶予を受けようとする者は、矢巾町農業集落排水事業分担金減免・徴収猶予申請書を事業管理者に提出しなければならない。

(権利義務の承継の届出)

第8条　条例第8条の規定により宅地に係る権利及び義務を承継した者(以下「承継者」という。)は、当該宅地に係る従前の所有者又は従前の地上権等を有していた者と連署して遅滞なく矢巾町農業集落排水事業権利義務承継届を事業管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更届出)

第9条　受益者又は承継者は、住所等を変更したときは、遅滞なく矢巾町農業集落排水事業受益者・承継者住所等変更届を事業管理者に提出しなければならない。

(差押権限の委任)

第10条　事業管理者は、税務課に所属する職員に対し、分担金の滞納者の財産差押えの権限を委任することができる。